国税庁のDXマニフェスト 将来？、始まってるでしょ！？
「DX」、なんだかすごそう感のある印象です。
デラックスの印象でしょうか？
国税庁DX 違和感を感じない理由
国税庁から税務行政とデジタルトランスフォーメーション(DX)の
将来像が公表されました。
公表された内容は、税務行政の効率化と高度化に対応するための
DXマニフェストといえます。
国税庁の税務行政DXは、
・納税者の利便性の向上
・課税・徴収の効率化・高度化
を2本柱にして、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構想
しています。
利便性の向上、効率化、高度化、さらにオンライン化という内容は
現状の促進ともいえるので、違和感がありません。
国税庁DX 将来だけじゃなく、現在進行中
■公表の全体は以下の通りです。
「利用者目線の徹底」や「万全なセキュリティの確保」を基本的な方針に掲げています。
一部の納税者や税務サービス従事者だけでなく、納税者全体を対象にしているためでしょう。
■「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の概要は以下の通りです。
簡潔な表記ですが、将来像だけでなく、現在運用されている制度も混在しています。
現状(2021年(令和3年)6月)では、充分でないデータの連携を強化していくことが
目標とされています。
データの連携→自動化、とつながります。
また、複雑な入力ではなく、シンプルなクリックでの処理は、パソコンだけでなく、
スマホでの対応を含んでいるといえます。
工程表として、実現の時期も示されています。
公表が将来の努力目標といった漠然とした話ではないことがわかります。
給与や事業、雑所得での源泉徴収の取り扱いは下記の注意書きがありました。
源泉徴収票のデータのクラウド保存やOCR入力の導入が予定されています。
さらっと見逃してしまいそうですが、半年後の予定です(笑)。
■「課税・徴収の効率化・高度化」ではデータのマッチングと調査に言及されています。
データのマッチングについては以下の通りです。
データの連携やクラウド保存(デジタル利用)が納税者だけでなく、課税庁側でも有意義
というわけです。
こうした前提が、税務調査のスタイルにも反映されるようです。
AIの活用やリモート調査も想定されています。
税務署＝電話・郵便・対面での応対イメージですが、
コミュニケーションスタイルも変わるようです(笑)。
国税庁DX ○○のためだけのDXはありません
今回公表された資料では、個人の確定申告や年末調整への言及が
目立ちました。
時間的に近いところでは、消費税のインボイス制度の導入もあります。
電子インボイスの導入などの事業活動にフォーカスしたDX
という視点も考えられます。
DXという考え方は強化されたり、フォーカスされる対象はありますが、
○○のためだけのDXということはありません。
DXは事業活動も、日常生活全般を対象にしています。
突然、一挙にではなく、徐々に変化を取り込んでいくことが現実的です。
蛇足
国税庁の公表資料を読んでいると、年末調整や確定申告をどうしようか
と考えてしまいます。
2021年(令和3年)6月11日、石川県は梅雨入り前ですが・・・
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