個人の税務は横断対応を想定する！？
所得税・相続税・贈与税が押し寄せる！？

企業に比べれば個人の税金の問題はシンプルなはず
とは限りません。

むしろ所得税・相続税・贈与税を横断することがあり、
シンプルどころか…。

個人の税金でもひとりで解決・完結とは言い切れません。

横断的　予約はしてませんが…

先日、石川県行政評価事務所による「くらしの合同相談会」に
税務相談担当の税理士として参加しました。

税理士以外にも弁護士・司法書士・行政書士・法務局など
行政関連の専門家が参加した相談会でした。

事前に予約しての相談ではあったものの、相談の結果、
ついでに税理士に相談というケースもありました。

出たとこ勝負の相談というだけでなく、

• 個人の抱える問題は税目も当事者も横断的になりうる

という点で緊張感があります。

横断的　税目も当事者も！？

来場された相談者で当初は登記の相談を司法書士に問い合わせ、
司法書士から税理士への相談を勧められた方がいらっしゃいました。

不動産が対象となる生前からの相続対策、贈与の検討では、

• 登記だけでなく、
• 相続税・贈与税、固定資産税などの税目を
• 想定する当事者を含めて
• 横断的に検討する必要がある

といった面が出てきます。

不動産を所有者から引き継ぐといっても、

• 相続or贈与(相続時精算課税制度利用)
• ローンなど負担の無い贈与or負担付贈与

と想定する状況を分けてとらえる必要もあります。

とくに「負担付贈与」は受贈者の贈与税申告だけでなく、
現所有者の譲渡としての所得税申告も検討対象となります。

相続・贈与は関連する当事者を漏れなく含めて
検討を進めることも留意点となります。

特定の不動産や親族を対象とした部分的な検討だけでは、
全体としての望ましい結果に至らないかもしれません。

横断的　ご検討はお早めに！

会社が抱える税金の問題に比べれば個人の問題はカンタン
とは言えません。

事業経営であれば、１年間を単位に税務申告があり、
定期的な検討や処理が見込まれています。

他方、個人の抱える税金の問題は相続・贈与や
不動産の譲渡など単発・臨時での対応となりがちです。

慣れない問題にもかかわらず、税目も関係者も横断的
といった厄介な面があります。

税理士に限らず、司法書士や弁護士と協働が必要になる
かもしれません。

相続・贈与であれば実行段階以前の専門家を交えた
検討がトラブル回避に効果的です。

早めに検討を進める過程で、他の専門家を必要とする
別の問題が見つけることも期待できます。

 

蛇足
アイキャッチ画像は相談会場に掲示されていたポスターです。
センターに行政相談窓口のマスコットキャラクター「キクーン」。
総務省のキャラクター選挙でも人気のようです。

＜ご案内＞

■林友範税理士事務所はこちら

• 「はやしとものり　税理士」で検索もご利用いただけます。

■災害と税金の情報はこちら

• ブログ「ひみつきち発信」‐タグ「災害」をご参照ください。