税率引き下げは減税につながるか？
置かれた状況でシミュレーション！

「税率の引き下げ」というフレーズから「減税」を連想
という展開は直感的には悪くなさそうです。

税金が「課税標準✕税率」のみの構造であれば妥当な発想です。

現実はというと…、連想の対象を広げる必要があります。

引き下げ　喜べない！？

「税率の引き下げ」というフレーズをみるとオオッ！となります(笑)。

税金の仕組みは複雑という印象ですが、

• 納税する税金＝〇〇✕税率

という図式が連想できると、「税率の引き下げ」に期待がかかります。

上記の図式の「〇〇」は一般的には「課税標準」です。

他方、「税率の引き下げ」を素直に喜べるほど初心(うぶ)ではない
という方が多いはずです。

問題はどこに・どのようにツッコむか？です。

引き下げ　税目ごとに異なる仕組み

税金は約50の税目がありますが、税目ごとに税負担の算出方法が異なります。

たとえば、所得税。

シンプルにとらえれば、所得額✕税率＝所得税のはずですが、

• 所得が事業・給与・譲渡等に10区分される
  • 「所得」の算出構造が区分ごとに異なる
• 総合課税は超過累進税率、分離課税には比例税率

と一筋縄ではいかないことがわかります。

消費税の基本的な構造はシンプルです。

• 納税額＝受け取った消費税－支払った消費税

問題は受け取った消費税と支払った消費税の税率の対応です。

• A　受け取った消費税10%↔支払った消費税10%
• B　受け取った消費税10%↔支払った消費税1%

対応する税率が変更されることで、事業者の納税額が変化します。

「税率の引き下げ」が納税者にとって不利になるという可能性もあります。

引き下げ　置かれた状況でシミュレーション！

「税率の引き下げ」と「税率の引き上げ」であれば後者優先！
と言いたくなる気持ちはあります(笑)。

とはいえ、税負担の実体を確認してみなければ糠喜びでしかありません。

シンプルな理解でも税目ごとの仕組みを知っておくだけでなく、
当事者として置かれた状況を確認することも必要です。

税金の制度変更という外部要因は短期に変えられません。

短期的には納税する当事者として負担に対応するために
検討を進めることになります。

事業の動向や資金繰り、市場の動向までを含めると
対応や準備には時間を要するかもしれません。

税制の変更を前提にしつつ、税理士とシミュレーションをする
といった選択肢がおすすめとなります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は知人からいただいた佐渡旅行のお土産です。
佐渡→金山つながりで金箔カステラ、箱には三葉葵入でした。
石川県在住なので、金沢→金箔＋お菓子に違和感はありませんが、
他の地方のお菓子となると知らないものですね。

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