不動産の贈与の税金は整理と管理が大切！

生前からの相続対策として「贈与」があります。

家や土地などの不動産も贈与の対象です。

お金での贈与と異なり複数の税金が関連するので
整理と管理が大切です。

贈与関連　お金との違い

相続対策や終活ということばを見かける機会が増えました。

いわゆる資産家の相続に関連した税金対策に限らず、
幅広い層での生前からの贈与も広がっています。

従来の暦年課税での110万円非課税枠の利用だけでなく、
相続時精算課税制度の利用も増えています。

相続・贈与で取り扱う資産は幅広いものの、

• お金
• 不動産(家や土地)

といった資産の取扱いが目立ちます。

お金に比べて不動産は関連する制度が多々あります。

税金だけでも複数あるので整理と管理がおすすめです。

贈与関連　あれもこれも！？

不動産を贈与した場合、

• 贈与税
• 固定資産税
• 不動産取得税

といった税金が関連することになります。

さらに不動産は登記する必要があり、登録免許税の負担も生じます。

贈与税・固定資産税・不動産取得税は不動産に関連つつも
納税の時期も納税先も異なります。

■贈与税

• 毎年1月1日～12月31日分の贈与が対象
• 翌年3月15日までに税務署に確定申告する

■固定資産税

• 1月1日に所有している不動産を対象にした税金
• 市役所などの自治体から納税通知書が届く

■不動産取得税

• 不動産を取得したことにより発生する税金
• 取得から数か月後に県税事務所などから通知書が届く

申告課税・賦課課税、国税・地方税(市区町村・都道府県)と
税金の分類の情報を追加しておくとわかりやすくなります。

不動産取得税では自宅が関連している場合には軽減措置、
相続では対象外といった取扱いがあり留意が必要です。

贈与関連　将来の負担も課題

生前からの相続対策では贈与者と受贈者の合意が前提です。

Win‐Winの結果が期待できるだけでなく、実現も可能です。

他方、贈与対象の資産が不動産の場合には登記や税金、
空き家問題や不法投棄などの対策がともないます。

生前からの相続対策である贈与では実行段階以前に
負担を含めたシミュレーションできる余地があります。

贈与後に想定外の負担で悩まないための検討がおすすめです。

贈与から相続までを含めて税理士と検討する
といった選択肢が有効です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影したソメイヨシノです。
9月上旬は紅葉からは程遠いものの、虫食いだらけです。
サクランボの実がならないソメイヨシノですが、
食欲を満足させている虫がいるわけですね。

＜ご案内＞

■林友範税理士事務所はこちら

• 「はやしとものり　税理士」で検索もご利用いただけます。

■災害と税金の情報はこちら

• ブログ「ひみつきち発信」‐タグ「災害」をご参照ください。