消費税の取引でインボイスが欲しくなる理由とは? 

まず、下の図をご覧ください。

インボイスが欲しい! 何の・誰にとっての問題か?

2023年(令和5年)10月から消費税のインボイス制度が始まります。

インボイス制度については、これまでにも紹介してきました。
(消費税のインボイス制度導入 事業をするなら登録か?)
(消費税のインボイス制度って負担が増えるのか?)

今回の記事では、上記の内容をザックリと見える化するという
視点で消費税のインボイス制度をとらえます。

税金が問題としてとりあげられるときには、

  • 誰の
  • どんな負担が
  • どうして増えるか

といった視点がはっきりしているとわかりやすくなります。

インボイスが欲しい! 消費税の負担の見える化

消費税の納税の負担は、売上で受け取った消費税から仕入れなどで
支払った消費税をマイナスした金額です。

  • 消費税の納税額=受け取った消費税-支払った消費税

上記を見える化すると、下記のようになります。

下の図は取引のうち、消費税分のやりとりのみを取り出した図です。

消費税の実態は軽減税率や地雷原の届出があり厄介ですが、
ザックリと納税負担をとらえられます。

インボイス、「適格請求書」が影響するのは支払った消費税分です。

  • 消費税の納税額=受け取った消費税-支払った消費税

インボイス制度では、支払った消費税の根拠が登録事業者が
発行した請求書に限定されます。

言い換えると、取引として支払いをしていた場合でも、
登録事業者以外との取引ではマイナスできません
(下図のグレー部分)

登録事業者以外との取引をした場合には、

  • 事業者が
  • マイナスできるはずの消費税分を
  • 余分に納税する

という可能性がありえます。

現在消費税の納税をしている課税事業者にとっては、
インボイス制度導入以降、取引相手が登録事業者であるか
によって納税負担が変わってきます

インボイスが欲しい! タイムリーな経理や資金繰りへ!

インボイス制度による消費税の納税負担が増えることは、
現在の課税事業者に限りません。

現在は売上高1,000万円未満の免税事業者であっても、
取引の継続のため登録事業者を選択する可能性がありえます。

消費税の納税負担額では、上記のような取引での消費税分の
受け取りと支払いの差額で求める原則課税だけでなく、
売上金額をもとに計算する簡易課税方式もあります。

ケースバイケースですが、簡易課税方式を選択することで
原則課税より負担が緩和されることもあります。

とはいえ、消費税の納税負担をスルーできたときと比べると
資金繰りではプレッシャーになります。

消費税の負担とは関係無く、従来からの

  • 所得税
  • 住民税
  • 事業税
  • 社会保険料

といった負担は別途続きます。

経理や資金繰りをタイムリーに把握する仕組みが必要です

 

蛇足
インボイス制度を請求書に登録事業者番号をつけたすだけ
とシンプルに表現することもできます。
嘘ではありませんが、トラブルの先送りになりますね。

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