消費税の取引でインボイスが欲しくなる理由とは？
まず、下の図をご覧ください。
インボイスが欲しい！ 何の・誰にとっての問題か？
2023年(令和5年)10月から消費税のインボイス制度が始まります。
インボイス制度については、これまでにも紹介してきました。
(消費税のインボイス制度導入 事業をするなら登録か？)
(消費税のインボイス制度って負担が増えるのか？)
今回の記事では、上記の内容をザックリと見える化するという
視点で消費税のインボイス制度をとらえます。
税金が問題としてとりあげられるときには、
- 誰の
- どんな負担が
- どうして増えるか
といった視点がはっきりしているとわかりやすくなります。
インボイスが欲しい！ 消費税の負担の見える化
消費税の納税の負担は、売上で受け取った消費税から仕入れなどで
支払った消費税をマイナスした金額です。
- 消費税の納税額＝受け取った消費税－支払った消費税
上記を見える化すると、下記のようになります。
下の図は取引のうち、消費税分のやりとりのみを取り出した図です。
消費税の実態は軽減税率や地雷原の届出があり厄介ですが、
ザックリと納税負担をとらえられます。
インボイス、「適格請求書」が影響するのは支払った消費税分です。
- 消費税の納税額＝受け取った消費税－支払った消費税
インボイス制度では、支払った消費税の根拠が登録事業者が
発行した請求書に限定されます。
言い換えると、取引として支払いをしていた場合でも、
登録事業者以外との取引ではマイナスできません。
(下図のグレー部分)
登録事業者以外との取引をした場合には、
- 事業者が
- マイナスできるはずの消費税分を
- 余分に納税する
という可能性がありえます。
現在消費税の納税をしている課税事業者にとっては、
インボイス制度導入以降、取引相手が登録事業者であるか
によって納税負担が変わってきます。
インボイスが欲しい！ タイムリーな経理や資金繰りへ！
インボイス制度による消費税の納税負担が増えることは、
現在の課税事業者に限りません。
現在は売上高1,000万円未満の免税事業者であっても、
取引の継続のため登録事業者を選択する可能性がありえます。
消費税の納税負担額では、上記のような取引での消費税分の
受け取りと支払いの差額で求める原則課税だけでなく、
売上金額をもとに計算する簡易課税方式もあります。
ケースバイケースですが、簡易課税方式を選択することで
原則課税より負担が緩和されることもあります。
とはいえ、消費税の納税負担をスルーできたときと比べると
資金繰りではプレッシャーになります。
消費税の負担とは関係無く、従来からの
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 社会保険料
といった負担は別途続きます。
経理や資金繰りをタイムリーに把握する仕組みが必要です。
蛇足
インボイス制度を請求書に登録事業者番号をつけたすだけ
とシンプルに表現することもできます。
嘘ではありませんが、トラブルの先送りになりますね。
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