消費税のインボイス制度って負担が増えるのか？ 仕組みとつながりから理解できる！
誰の視点から負担をとらえるか、場合分けが必要です。
当局はがっつり準備！？
インボイス制度の負担 増税でも減税でもない新制度！？
税金と新しい制度というと増税か減税かといった関心に集中しがちです。
2023年(令和5年)10月から導入される消費税の「インボイス制度」では
増税や減税といった負担とは異なる視点からとらえた方がわかりやすくなります。
ざっくりと下記のポイントを押さえます。
- 消費税の納税額の計算方法
- インボイス制度とは何か?
■消費税の納税額
モノやサービスでの支払で消費税分を支払っていても、一般の消費者が納税している
というわけではありません。
消費税を納税しているのは、消費税の課税事業者です。
売上高が1,000万円を超えていると、消費税の課税義務が生じます。
納税する金額は、売上で受け取った消費税から仕入れなどで支払った消費税をマイナスした金額です。
(消費税の納税額＝受け取った消費税－支払った消費税)
■インボイス制度
インボイスは制度上「適格請求書」と呼ばれます。
消費税のために新たに請求書を作成しなければならない、というわけではありません。
「適格」は法律に適合していることを意味します。
インボイス制度では、消費税の納税額を計算するときにマイナスする消費税の根拠が
登録事業者が発行した請求書に限定されます。
インボイス制度の導入で直接のアクションをとるのは事業者です。
一般の消費者ではありません。
言い換えると、インボイス制度が導入されるからといって増税や減税という話に
ストレートにはつながりません。
インボイス制度の負担 事業者の選択と判断
消費税の納税額やインボイス制度をざっくり理解しておくと、消費者目線での不安は
でてきません。
また、すでに課税事業者である場合は、
- 2021年(令和3年)10月以降に登録事業者としての手続きをとる
- 請求書発行のシステムの調整
といった対応が見通せます。
判断が分かれるのは、消費税の免税事業者です。
売上高が1,000万円未満の場合、消費税の納税義務はありません。
しかし、事業者間の取引では取引相手の一方が課税事業者で他方が免税事業者の場合、
課税事業者は免税事業者に支払った分の消費税をマイナスできません。
インボイス制度の下では、課税事業者は免税事業者と取引をすると、
納税する消費税が増えることになります。
課税事業者が免税事業者との取引を避ける → 免税事業者の売り上げが減る
ということで免税事業者が長期的には不利になります。
売上高が1,000万円未満であっても、免税事業者から課税事業者になって
取引を続ける選択が有効になります。
見方を変えると、インボイス制度の導入で現在の免税事業者にとっては
消費税の納税という負担が出現するわけです。
インボイス制度の負担 値上げという負担か！？
免税事業者が取引の都合上、消費税の課税事業者になることで消費税の納税を行う
という可能性が予想できます。
免税事業者がお人好しの場合を除けば、最終的な負担は一般消費者にまわってきます。
そうした「最終的な負担」はモノやサービスの値上げというかたちで現れます。
インボイス制度だけをとりあげると、増税でも減税でもない制度です。
しかし、消費税の納税額の仕組みや課税事業者・免税事業者といった制度を経由して
インボイス制度導入以降の値上げという負担はありえます。
家計簿とにらめっこする習慣がないと変化に気付かないかもしれません。
蛇足
インボイス制度は、一見すると増税でも減税でもありません。
だからといって一般消費者には無関係といえないところが厄介です。
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