税理士関与だから事故予防の調査！
消費税との関わりを説明できますか？

事業経営では税理士の新規関与も交代もあります。

事業の内容や経営状況を税理士がお尋ねしますが、
税金についてもお尋ねします。

消費税に関わる問い合わせが多くなることがあります。

予防と調査　根掘り葉掘り

事業経営を続けていくと、経営者だけでは手が回らない
といった状況が発生します。

税金や会計の手続きや処理には専門知識が必要なこともあり、
税理士への依頼が選択肢となります。

税理士に依頼する場合、依頼を受けた税理士から経営内容や
経理状況などの問い合わせが続きます。

税金での関連であれば、過年度の税負担である納税額だけでなく、
消費税との関わりや経緯も照会の対象となります。

根掘り葉掘りです(笑)。

予防と調査　ヒアリングも資料も

過年度の決算書や税務申告書を確認していくとことで、
現在に至る事業や経営の経緯がみえてきます。

他方、消費税については決算書や申告書の確認だけでは、
すべての経緯や状況が把握できません。

たとえば、売上高が1千万円未満である課税事業者。

消費税の「免税」を選択できる売上高でありながら、
どのような理由や経緯で課税事業者となったのか？

売上高が5千万円前後であり、設備投資が目立つ事業であれば、
「一般(本則・原則)課税」と「簡易課税」の選択が気がかりです。

消費税は所得税・法人税とは異なり、

• 課税事業者or免税事業者
• 一般課税or簡易課税or2割・3割特例

といった選択の余地、経営判断が反映される特徴があります。

経営判断の違いが税負担だけでなく、事務負担も左右します。

資料の確認だけでなく、当事者へのヒアリングも欠かせません。

予防と調査　経緯をご確認！

消費税に対して経営判断の余地がある、選択肢があると、
不利益が生じることが懸念材料となります。

誤認や知らなかったことで誤った処理や申告をすると、
後日税務上の「事故」発生の原因となります。

消費税の届出を場当たり的に対応できると想定していると、
想定外の負担を被るかもしれません。

取引ごとの消費税の処理は個別の処理として大切ですが、
経営者であれば現在に至る判断の経緯の確認が優先です。

消費税といった税目だけでなく、

• 経営状況の推移
• 取引の相手先
• 設備投資　etc.

といったことなどが関連する内容となります。

税金にも事故はありますが、経営者と税理士の協働次第で
発生を予防していくことができます。

 

蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影した「ドングリ」です。
2026年(令和8年)のドングリは豊作だったそうです。
私の住んでいる石川県では幸いクマの出没報道が
今秋は少なめです。

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