オンライン対応はツールよりも環境の見直しで！
税務行政がオンラインへシフト！

２1世紀も四半世紀が過ぎたとはいいうものの、
「メール」のやりとりすら出来ない環境があります。

たとえば、税務署(笑)。

制約はあるものの、そうした環境への大きな変化と
対応の必要が公表されました。

オンラインへ　四半世紀が過ぎました…

業種や事業規模に関係なく、「メール」のやりとりをすることは
仕事を進めるうえで欠かせません。

あえてメールを利用するメリット挙げれば以下のとおりです。

• 電話と異なり相手先の都合に割り込まずに済む
• 各種のデータのやりとりをメッセージと並行して扱える
• 書面とは異なり、収納やデータの再利用での負担が軽減できる

21世紀も四半世紀が過ぎている状況で指摘するまでもありません。

他方、ようやくそうした環境は始まる環境の変化があります。

たとえば、税務行政。

オンラインへ　ツールの問題か？

e-Tax(電子申告)といったデジタル・オンライン化は定着しつつあります。

税務署窓口や「内部事務センター」への郵送に比べると、
納税者にとって効率的な環境です。

ただし、e-Taxでは納税者から税務署と一方通行でのやりとり
と限定的な対応となっています。

税務申告や手続きだけであれば一方通行でも事足りますが、
双方向でのやりとりが必要な場合もあります。

たとえば、税務調査(笑)。

納税者と税務当局間での双方向でのやりとりが必要となります。

2026年(令和8年)7月国税庁がオンラインでのやりとりについて
ツールの利用を示しました。
　(「税務行政のオンラインツールの利用について　国税庁」で検索)

税務調査などの税務行政に際して、

• メール
• オンラインストレージ
• Web会議
• オンラインアンケート

といった利用・対応のとり方が示されました。

見慣れないツールも示されていますが、ツールだけが問題ではありません。

オンラインへ　業務環境の見直しへ！

税理士と通常の税務会計のやりとりをしていれば、

• メール
• オンラインストレージ
  • Dropbox、Googleドライブ他
• Web会議
  • ZOOM他
• オンラインアンケート

といった対応で驚くことは少ないはずです。

書面ではなくPDFファイルやExcelファイルのやりとりも
上記のオンライン対応に含まれます。

一方、税務行政のオンライン対応で不安を感じる場合には、
税務行政への対応だけでない業務の見直しがおすすめです。

デジタル・オンライン対応での試行錯誤は今まで以上に
これからも必要となります。

 

蛇足
税務行政のオンライン対応はこれをもって完成しました
というわけではないでしょうね。
今後はオンラインツールや環境の運用での試行錯誤が
続いていくと予想できます。
税務行政以外の行政機関でのオンライン対応についても
気がかりなっ対象になりそうです。

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