税務当局の変更にスルー対応でOKか？
国税庁がAI-OCRを強化！

税務当局が今後の運営の変更を表明すると、
税負担とは別に気がかりな対象になります。

とはいえ、必ず対応をとるべきと言えないこともあります。

当局の変更と当事者としての現状次第で
対応に違いが出てきます。

変更スルー　要チェックではあるが…

税務署は楽しんで関わる対象とは言い難い役所ですが、
関わりを断つことは難しい役所です。

何かしら税務行政の変更が表明されると無視できません。

たとえば、「内部事務のセンター化」。
　(税務署の内部事務のセンター化は支障になるか？)

申告書などをうっかりでも宛先違いで郵送してしまっては
元も子もありません。

他方、税務当局の運営で広範な変更が生じる場合でも、
対応をスルーできることもありそうです。

変更スルー　申告書が一新！？

2026年国税庁のシステムが「KSK2」へと更新されます。

「KSK」とは「国税総合管理(Kokuzei Sougou Kanri)システム」
という国税庁の基幹システムの略称です。

システムの更新で税務行政の効率化が図られます。

その一環として、「AI-OCR」に対応した帳票の変更も行われます。

アイキャッチ画像は令和８年分以降の所得税申告書を
AI-OCR対応仕様としたものの見本です。

全体の様式や配置などの構成には違いはないものの、

• 様式ID

• QRコード

• 識別コード

• 数字記入欄のマス目の削除

といった追加や変更がみられます。

手書きを対象とした申告書ではあるものの、読み手は機械である
といった非対称な関わり方に沿った仕様です。

複写式でなくなることも大きな変更と言えます。

税負担の変更ではありませんが、申告手続きでは目立つ変化です。

とはいえ、当局の変更に合わせた対応が必要になる
とは限らない変更かもしれません。

変更スルー　対応済みだから非対応！？

AI-OCR化対象帳票の変更は所得税だけではなく、
法人税など他の税目にも及んでいます。

変更は広範ですが、影響を受ける対象は手書きの提出者
と限定的とも言えます。

申告書の作製に限らず、税務会計処理全般でITを利用、
デジタル・オンライン対応していれば対応は不要です。

一方、AI-OCR化の強化で対応が必要な状況であれば、
新様式ではなくデジタル・オンライン対応がおすすめです。

税務申告以外でもデジタル・オンライン対応は増えています。

税務手続きを切り口に業務を見直すこともできるはずです。

 

蛇足
AI-OCR化対象帳票のレイアウトはモノクロで殺風景です。
2026年(令和８年)は「ナフサ」不足でお菓子の包装まで簡素化されたので、
技術的よりもコスト・資源理由での変更と誤解されそうです(笑)。

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