外注先のインボイス登録って代行できるの？ 税金でもインフォームドコンセント！
否(いな)、早まってはいけません(笑)。
PRESS BUTTER SAND(東京都)
登録代行 温度差を感じるインボイス制度
2023年(令和5年)10月から消費税のインボイス制度が始まります。
税理士業界では大注目の税制となっています。
一般の方にとっては、「インボイス？、何それ？」だと思います。
消費税の税制改正は税率アップや増税という印象が強いので、
仕入税額控除を厳格化する仕組みは消費者目線ではわかりにくい理由です。
インボイス制度の導入で対応に手間どりそうなのは、
事業者でも温度差があることです。
先日、とある税務相談を受けました。
施工業を経営されている社長からの相談です。
社長「外注先にもインボイス登録してもらわんと、消費税アップやろ？」
私「そうですね。外注先に払った分の消費税が引けませんからね」
社長「外注先の分もこっちで登録したらいかんか？」
私「お気持ちはわかりますが、そういうわけにもいかないんですよ」
消費税の免税事業者にとってインボイス制度は寝耳に水かもしれません。
制度開始1年以上前から対応を検討している課税事業者と
未対応の免税事業者では大きな温度差がありそうです。
登録代行 仕組みと負担のインフォームドコンセント
免税事業者がインボイス制度の登録をして課税事業者となれば
円満解決のはずです。
インボイス制度への登録は込み入ったものではありません。
国税庁でも専用のサイトが設置されています。
紙の書類ではA4 で2枚とシンプルで、記載例も示されています。
インボイス制度への登録という手続きは大きな問題ではありません。
免税事業者がインボイス制度登録に直面したときの疑問は、
- なぜ消費税の課税事業者になる必要があるのか？
- 消費税の負担はどれだけあるのか？
といったところです。
消費税の「納付」税額の仕組みとインボイス制度の理解が
欠かせません。
消費税の負担では簡易課税制度の利用が負担軽減につながる
ということも伝える必要があります。
「インフォームドコンセント(informed consent)」という考え方があります。
医師から患者に充分な説明をして同意を得た上で治療する
という考え方です。
インボイス制度の導入では課税事業者と免税事業者との間での
インフォームドコンセントが必要になります。
一方的な押し付けなどはかえって問題をこじらせます。
(インボイス制度での取引では税金以外にもご注意！)
登録代行 経過措置もご確認
外注先との取引の多い課税事業者にとってインボイス制度は
ほったらかしにできない制度です。
外注先の事業者のインボイス登録を早期に済ませて、
余分な税負担をスルーしたいのは当然です。
だからといって、インボイス制度登録の代行はできません。
まずはインボイス制度と登録の必要性の説明が必要です。
とはいえ、税金の仕組みは込み入っています。
税理士を間に入れての対応が安全策です。
また、インボイス制度の経過措置もあります。
インフォームドコンセント(説明と同意)には時間も必要です。
誤解やトラブルを避けるためにも丁寧なやりとりが必要です。
蛇足
税理士業界では2021年(令和3年)よりインボイス制度関連の研修や
セミナー、業界誌での特集が続いています。
それでも「蓋を開けてみないとわからない」という認識があります。
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