税理士の関与を毎月に変更する際の留意点とは？
目的とスピード感を整える！

税理士が事業経営のサポートに携わるといっても、
頻度や深さに違いがあります。

頻度を減らすことやサポートを縮小することもあれば、
その逆のケースもあります。

毎月の関与に強化する場合、資料だけでなく、
整えておくことがあります。

毎月関与　物足りない！

決算・申告の処理が完了して、納税が済むと一段落です。

スカッと何もかも忘れたくなる衝動に駆られます(笑)。

他方、決算・申告の期限は決算日から2か月が経過する頃であり、
既に翌事業年度は始まっています。

新年度の対応にシフトしていく必要があります。

事業経営の動向次第では、税理士の関与を見直し、

• 関与頻度を少なく隔月・サポートを縮小
• 関与頻度を強化して毎月・サポートを拡大

と変更していくこともあります。

後者の関与を強化する場合、サポート役の税理士だけでなく、
経営者側でも準備が必要になります。

毎月関与　目的とスピード感

年一など頻度が少なく、税理士のサポート範囲が狭い場合、

• 関与は帳簿作成から決算・申告処理が中心
• 申告・納税期限を重視

といった点が経営者にとっての留意点となりがちです。

他方、税理士の関与が毎月といった頻度を強化していく場合、

• 経営のどのような点に着目した管理を強化するか？
• スピード感をはっきりさせる

といった経営者側で整えておく留意点があります。

一口に売上の管理と言っても、

• 製品やサービス別
• 取引先ごと
• 担当者ごと
• 販売チャネルごと

と切り口は異なります。利益率にも当てはまる内容です。

スピード感をはっきりさせる必要もあります。

毎月ごとに管理するとは言っても、遅延が常態化すると、
経営の判断には反映できません。

経理処理の効率化の検討は必要ですが、目的やスピード感次第
といった対応の順序があります。

毎月関与　コミュニケーションも！

毎月ごとに税理士が関与することで経営の管理は強化できますが、
出力されるデータを取り扱う機会が増えます。

売上などの近過去のデータもありますが、適切な処理の結果、
納税の予測など直近の将来の予測も現れます。

税理士の関与頻度を強化することは提供する資料やデータだけでなく、
コミュニケーションの見直しも含みます。

コミュニケーションには時間の確保だけでなく、

• 参照する資料‐試算表、加工した資料など
• 利用する手段‐面談、オンラインミーティング

といった準備もあります。

経営の管理を強化することはおすすめですが、事前の準備が必要です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は事務所側の並木です。
小高い場所なので平地より若干紅葉が進んでいます。
2026年(令和8年)11月石川県加賀地方は秋が深まっています。

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