相続人目線で確定申告を理解しておく！
準確定申告で慌てない対策とは？

「相続」は人生でも滅多に無い対応に迫られます。

相続税だけでなく所得税などの「準確定申告」も
対応が必要かもしれません。

事業や不動産が関連すると会計処理もあるので
予備知識がないと慌てそうです。

相続目線　切迫感のなさはいつまでか？

普段は税務会計との関わりが少ない方であっても
税金の理解の必要性を感じられる方は少なくありません。

誰にとっても身近な所得税や消費税の仕組み、
申告の方法は本来誰もが知っておくべきです。

他方、税務申告への切迫感には乏しいためか
理解は先送りされがちになります。

とはいえ、「相続」が開始されてしまうと待ったなし
で対応に迫られます。

税金の申告どころか、決算といった会計処理まで
一挙に対応が必要になることがあります。

相続目線　準確定申告でも決算！？

相続が開始されると「10か月以内」に「相続税」の
申告と納税の期限があります。

相続税とは別に「所得税」と「消費税」は「4か月以内」に
「準確定申告」の期限もあります。

「準」と付いていますが、通常の申告と同じく、

• 事業所得や不動産所得では決算が必要！

といったことに変わりありません。

決算書の作成には帳簿の作成が前提となります。

経営者やオーナーであった被相続人の相続人が
会計処理を含めた対応をとっていくことになります。

相続目線　真正面以外からの対策

税金に限らず相続対策は重要ではありますが、
真正面から向き合いにくい対象です。

確定申告や関連した資料の整理・保管への関わりであれば
斜めからの相続対策につながります。

所得税や消費税の申告書は決算書と一緒に作成され、

• 通帳や銀行口座のデータ
• 取引関連の契約書
• 取引ごとの請求書
• 領収書・レシート　etc

といった裏付けとなる資料やデータがセットなります。

所得税の申告書には事業所得や不動産所得以外の所得も
計上されています。

高齢の親族の確定申告のサポートをしていくことが
相続開始以降の対応での支障を防ぐことになります。

相続開始以降に税理士に依頼する場合においても
生前からのサポートが役に立ちます。

事業経営での会計処理や確定申告との接点が少ない方でも
相続人目線での対応や準備は可能です。

相続対策が真正面から相続税のみを対象にする
とは限りません。

準確定申告の対象となる会計や税金からも相続の対策につながります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は歩道に咲いていた「シラン(紫蘭)」です。
可憐な見た目ですが、漢字だと何だか重々しい印象ですね。
カタカナの表記が似合いそうです。

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