節税メニューを後回しにする理由とは？
早期着手の実益をとらえておく！

事業を開始すると「確定申告」がグッと負担になる
という方は少なくありません。

年内から税務申告対策をとっていくことには賛成です。

他方、「対策」の中身、方向性には留意点があります。

節税後回し　年内からの対策は吉

事業を開始したばかりの事業者、とくに個人事業主にとって、
初回の「確定申告」は大きな課題です。

給与所得者であれば源泉徴収と年末調整を雇用者が行い、
税務申告に関わる機会は少ないはずです。

事業者になると、税務申告と納税も事業活動となります。

確定申告対策は年明け2月(3月？)からでも間に合う
といった甘言に乗ってはいけません(笑)。

会計処理を含めて年内からの「対策」がおすすめです。

他方、「対策」の中身、方向性には留意点があります。

節税後回し　節税メニューの優先順位

確定申告に関連した情報収集を進める過程で、
「節税」は注目されやすい対象です。

適切な判断により税負担が軽減できれば幸いです。

とはいえ、節税メニューの情報収集の優先度を高くする
ということはありません。

iDeCoや小規模企業共済などの定番の「所得控除」、
NISAによる非課税措置には節税効果があります。

ただし、事業の継続や進展を最優先する場合、
節税メニューの利用は後回しです。

優先する選択肢としては、節税と事業経営の管理が重なる
「青色申告(特別控除)」があります。

複式簿記を利用した適切な帳簿の作成と期限内の電子申告で
65万円分の控除が得られます。

節税後回し　早期着手の実益とは？

事業経営の継続では資金繰りが大きな課題です。

納税は負担額を一括・期限内に行うことが原則となっています。

確定申告の不安や負担を軽減するためには、

• 適切な処理により現状を把握して、
• 決算・申告の想定ができる状況下で
• 手元の資金繰りに沿った「対策」をとる

といった展開となります。

個別具体的な節税メニューの情報を収集しても、
現状とマッチングしていなければ捕らぬ狸の皮算用です。

シンプルな対策ですが、期中の会計処理ができている
ということが前提となっています。

どんな事業所得であっても会計処理ができていなければ、
税務申告を検討する土台ができません。

• 会計処理　→　税務申告
• 売上－経費＝利益≒所得
• (所得－所得控除)×税率＝所得税

確定申告対策の早期着手は検討のための土台作りとなります。

 

蛇足
2026年(令和8年)の「中秋の名月」が9月25日(金)でした。
石川県加賀地方は曇空でしたが、なんとか月が拝めました。
日没時間の早まりを実感するちょっとさみしい時期ですが、
月が映える時間は長くなりますね。

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