税務会計上の急所を把握できていますか？
一般論では守り切れません！

事業経営が常に万全の備えということはありません。

何かしらどこかに急所があります。

問題は経営当事者が具体的に把握できているか？
ということだったりします。

急所を把握　資料で違和感？

税理士業で新規の関与先が決定すると、資料の提供や確認とともに
経営者や担当者へのヒアリングを行っています。

これまでの経営の経緯や現状抱えている課題を伺いながら、
今後の対応や方針を探っていきます。

税理士への依頼は抱えている課題の解決を期待があるため、
ヒアリングはお互いに有意義な機会となります。

とはいえ、経営当事者だから課題をガッチリ把握している
とは限らなかったりします。

過年度の帳簿や決算書・申告書を確認していく段階で
「急所」を発見することがあります。

急所を把握　経営者でもスルー！？

税務会計には留意点、急所となる点が多々あります。

一般論や総花的な急所は専門書や税理士賠償責任の事例で
確認することができます。

他方、個別の事業経営での急所は経営当事者と税理士のみが
把握している対象です。

たとえば、消費税のステータス。

課税売上高が1,000万円前後の事業者の場合、

• 課税事業者or免税事業者
• 一般課税or簡易課税or2割・3割特例

と選択が分かれます。

投資状況、取引先との関係、事業動向と選択の切り口があり、
単年度だけの状況ではステータスの変化がわかりにくいことがあります。

税務会計の処理を間違えると、税務申告が無申告になったり、
過剰・過小な納税、あるいは還付漏れとなったりします。

いずれのミスにしろ、事業経営にはマイナスの急所となりますが、
経営当事者が正確に急所を把握していないことがあります。

急所を把握　決算・申告後に要確認！

会計や税金の仕組みは体系的で複雑なためわかりにくいものです。

とはいえ、事業当事者に限定した急所に絞ってしまえば。
理解や把握しておくべき対象となります。

経営を守る上で急所の理解は必須です。

決算・申告の処理が完了すると、経営や税額の結果だけでなく、
税務会計上の課題も明らかになります。

決算・申告後の税理士とのミーティングでは結果だけでなく、
課題の共有をしておくことがおすすめです。

急所となる課題が単年度ではなく中長期で取り組む場合には、
定期的な確認も必要となります。

急所からのダメージを回避するために税理士のサポートや
コミュニケーションが有効な選択肢となります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は実家で栽培中の「ヤーコン」です。
風に揺らされている中での撮影でピンぼけ気味でしたが、
Googleで照会すると正確に指摘してきました。
ヤーコンはキク科スマランサス属で地下に塊根ができます。

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