相続手続きもオンライン対応を前提で！
相続人の負担を軽減する！

「相続」✕オンラインはピンとこない組み合わせかもしれません。

他方、水面下では着々とオンライン対応が進展中です。

いざというときに慌てずに済む備えになります。

相続でも　オンライン化の要望

税理士業で馴染み深い役所である税務署には税理士会
とも接点があります。

双方の組織間で要望事項が取り交わされています。

税務署側から目立つ要望事項に「電子申告」の推進があります。

といっても、税理士関与の所得税・法人税・消費税の申告では
大半が既に電子申告(e-Tax)利用です。

電子申告の推進が強調される税目は「相続税」です。

他の申告税目に比べて相続税の電子申告は伸びしろがあります。

相続でも　情報の収集手段が拡大！

事業経営と関連する税目の電子申告には、

• 経営の効率化・合理化
• 税理士の継続的な関与

といった理由が考えられます。

申告書の作成・手続きを行う税理士だけではなく、
納税者である事業者にとっても合理的な選択です。

他方、相続税の申告では納税者である相続人にとって
電子申告などのオンライン対応の魅力が薄い印象かもしれません。

「相続税」と「オンライン対応」・「効率化」のつながり、
対応する機会が少ないことが背景にあります。

とはいえ、相続の対応ではオンライン対応が増えています。

たとえば、「生命保険契約照会制度」の利用。
　(実家の親の生命保険はどこか？)

被相続人の金融資産では預金や証券の確認も必須です。

2027年以降は「みらいたすく」の利用が選択肢となりそうです。

金融機関を横断した預金や証券の対応ができるサービス利用が
期待されています。

利用できる金融機関が増えれば魅力が増しそうです。

相続でも　相続人の負担を減らす！

相続税申告が必要だからオンライン対応が有効になる
というばかりでもありません。

相続税申告が不要でもオンライン対応が相続人負担の軽減
につながります。

たとえば、「広域交付制度」の利用。
　(地元で戸籍の証明を請求できる！)

あるいは「おくやみ手続きガイド」の利用。
　(相続手続きをITでカバーする！)

相続手続きで網羅する対象は、

• 当事者(被相続人)ではなく相続人が対応
• 金融機関や役所などとやりとり
• 相続関係の証明が必須

と短期間にスムーズに済むとは言い切れません。

相続税申告を含めて相続手続きでのオンライン対応は
相続人の負担を軽減できる選択肢となります。

相続税は相続開始から10か月に申告期限があります。

相続✕オンラインには合理的な理由があります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は散歩中に撮影したタンポポです。
ソメイヨシノほどの華やかさには及びませんが
春らしさが感じられます。

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