ふるさと納税もDXへ! 寄附金控除に関する証明書

いつの間にか来年の確定申告のお話(笑)。

ふるさと納税DX 年末調整と来年の確定申告の準備

税金というと楽しくないテーマの代表です。

税金・義務、脱税等々(笑)できるだけ日常生活から遠ざけたい印象です。

そうした税金でも例外のイベントがあります。

所得税では、還付とふるさと納税です。

年末調整や確定申告で源泉徴収の精算の結果、払い過ぎの税金が戻る
還付はちょっとうれしくなります。
(本質的には錯覚ですが(笑))

また、節税とはいえないもののふるさと納税は返礼品が期待できる
魅力が定着しています。

ふるさと納税には魅力がありますが、玉に瑕(きず)となってることが
書類の提出です。

ふるさと納税を証明する寄附金の受領書を年末調整や確定申告のために
確保しておく必要があります。

いくつもの自治体にふるさと納税をしていると、意外に厄介です。

ふるさと納税DX 「寄附金控除に関する証明書」とは

ふるさと納税の証明書の取り扱いについてもDXが進んでいます。

国税庁から「寄附金控除に関する証明書」に関する取り扱いが公表されました。
令和3年分の確定申告から適用されます。

これまで寄附ごとに確保していた受領書にかえて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した
「寄附金控除に関する証明書」の添付で確定申告ができます。

「特定事業者」は2021年6月現在以下の事業者が登録されています。

寄附ごとの証明書を確保するのではなく、寄附する方と自治体を仲介する特定事業者が
「寄附金控除に関する証明書」をとりまとめて発行します。

「証明書」と表現されていますが、データとして取り扱えます。
ふるさと納税でのDXが実現するわけです。

「ふるさとチョイス」での証明書の取り扱いは、以下の通りです。

電子申告e-Tax(B)や税理士に依頼しての確定申告(C)でダウンロードしたデータのファイルを
データのまま扱うことになります。

紙の証明書での印刷や保管、添付、郵送といった手間が省けます。

ふるさと納税DX いつから? 今でしょ!

「寄附金控除に関する証明書」は確定申告をする方が利用対象です。

ふるさと納税の寄附が1月1日から12月31日を対象としているので、
2022年(令和4年)1月以降からのデータの利用開始となります。

確定申告ということばは、一般には12月あたりから話題に上ります。

普段から口にしたくない話題のためか、ぎりぎりまで話題になりません(笑)。

とはいえ、冬も夏も関係なく、ふるさと納税は確定申告での取り扱い対象です。

冬まで書類の管理をしているのも面倒だからこそ、ふるさと納税のDXともいえる
「寄附金控除に関する証明書」の仕組みを利用する価値があります。

 

蛇足
「寄附金控除に関する証明書」の具体的な利用に際しては、
特定事業者のサイトでの確認が必須です。

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