税務会計は深堀りの理解が必要か?
理解の強弱のつけ方とは?

税務会計の処理や検討では「根拠」や「裏付け」
といった期待があります。

納得はできるものの、どこまでさかのぼるのか?
という疑問が出てきます。

実務者目線の乗り切り方の出番です。

昔々あるところに

深堀り ルーティン化できるが…

税務会計処理は表面的にパターンだけをなぞると
ルーティン化できる局面が多々あります。

大量かつ継続・反復の処理を前提にする場合、
機械的な処理や対応は必要でもあります。

一方、税務会計の処理や検討では「根拠」や「裏付け」をとる
といったことが期待されています。

たとえば、固定資産の費用処理での「減価償却」。

なぜ、減価償却といった処理を行わなければならないのか?

典型的な処理でも深堀り・ツッコミどころはあります。

深堀り 由来を探る?、割り切る?

「減価償却」は会計処理の定番ですが抽象的な処理です。

固定資産の取得時ではなく、耐用期間に渡って費用化していきます。

定額法や定率法といった計算方法も決められています。

会計処理だけでなく税法とも関連していることから、
わかりにくさが強まります。

減価償却が成立した状況まで深堀りすればわかるのでは?
という考え方ができそうです。

会計史の文献を紐解くと減価償却の成立がわかります。

19世紀の欧米の鉄道投資と損益計算の平準化云々…

一つの仕訳を入力するまでに壮大なストーリーが幕を開けそうです(笑)。

実務上・現実的な対応として、

  • 減価償却は損益計算の平準化や適正化に必要です

といった割り切りがおすすめとなります。

設備投資が盛んであれば、会計処理が溜まらずに済みます(笑)。

深堀り 強弱をつける選択を!

税務会計の根拠や裏付けは割り切りだけでは不十分、
消化不良になることもあります。

たとえば、消費税での調整対象固定資産や高額特定資産での
「3年縛り」取り扱い。

上記の固定資産を取得した場合、免税事業者や簡易課税の選択が
3年間制約されます。

いわゆる「3年縛り」と言われる仕組みです。

消費税の一般(本則・原則)課税には事務コストもかかれば、
納税の負担もあります。

もやもやが募る場合には制度の由来を深堀りしてみる、
税理士に問い合わせることがおすすめです

制度を守る必要はあっても、釈然としないこともあれば、
一見して気づかないこともあるかもしれません。

税理士のサポートは判断の根拠や裏付けの強弱をつける
という局面でも有効です

消化不良のまま処理を進め、釈然としない税負担を負う
といった状況をスルーできる選択は可能です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は御経塚遺跡(石川県野々市市)に復元されている
縄文時代の住居です。
野々市市は現在では金沢市の南に位置するベッドタウンですが、
縄文時代から居住地域として人気があったようです。

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