市税をスマホ決済へ 便利だが注意点もある
じわじわと変化の波を感じます。
市税をスマホ決済へ 自治体が対象となる支払
一般に、役所とは書類の手続きなどで行く以外には接点はありません。
一方、役所側は各種の税金や保険料などの納付書や請求書を漏れなく住民に送ってきます(笑)。
対象となる税金や料金は意外に多いものです。
・市・県民税
・固定資産税・都市計画税
・軽自動車税
・国民健康保険料
・後期高齢者医療保険料
・介護保険料
・水道料金
金額は人によって異なりますが、保険料は健康保険の利用や所得控除の対象と関わるので納付漏れは防ぎたいところです。
市税をスマホ決済へ バラバラな対応に注意
2019年以降、石川県でも加賀地方の市役所を中心にスマホでの市税や料金に決済が導入されています。
2020年4月時点で、金沢市・野々市市(ののいちし)・能美市(のみし)・小松市・加賀市でスマホ決済の導入がされています。
(能登地方では導入未確認。加賀地方でも川北町は未導入。)
決済手段が増えて、スマホ決済が導入されたので一見便利になったと言えます。
が、若干の注意点もあります。
まず、スマホ決済の対象となる税や料金は自治体ごとにばらばらです。
市・県民税や健康保険料はどの市もスマホ決済の対象です。
その一方で、水道料金のように野々市市ではスマホ決済の対象でも、小松市では対象となっていなかったりします。
次に、スマホ決済と一口にいっても、対応しているスマホ決済と未対応のスマホ決済があり、自治体ごとに異なります。
PayPayはどの自治体でも対応しているようですが、LINE Payでは対応している自治体とそうでない自治体に分かれます。
導入している自治体で共通しているのは、金額は5万円まで、領収書がでないこと、期限後のスマホ決済には対応していないことです。
市税をスマホ決済へ 利便性と管理のバランス
支払や納付の手段が増えることは、利便性が増します。
これまでにも、口座振替やコンビニ納付、クレジットカード支払いが各自治体で導入されてきました。
また、自治体と管轄が異なる所得税などの国税の納付もあります。
支払や納付の手段をその都度変えることは、支払や納付の確認のための管理がかえって面倒になります。
利便性が増しているからこそ、自分にとって有利なはずの手段を確認しておきたいところです。
蛇足
なんとしてでも徴収したいという自治体の姿勢は見習いたいものです(笑)。
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