建設的な丸投げには扇の要が必要です！
期待を外さない要とは？

税務会計サービスでの「丸投げ」と一口に言っても
実情は様々です。

建設的な丸投げには「要(かなめ)」が欠かせません。

事業経営と直接関係しない税目がヒントになります。

丸投げの要　負担になることは明らか！？

税理士業の「補強」では知識の獲得や更新が欠かせません。

目前の課題の課題の解決に限らず、関連する分野も対象です。

たとえば、相続関連の手続き。

税理士の職分としては相続税法ですが、「相続」全体を対象に
「相続法(民法)」も補強の対象となります。

日本の相続法はフランスの制度の影響を受けていますが、
相続手続きでは大きく異なる仕組みです。

• フランス‐「公証人」が相続手続きを主導
  • 公証人がホームロイヤーの役割
• 日本‐「相続人」へ相続手続きを丸投げ
  • 選択的に税理士などが関与

相続人にとって相続手続きや相続税申告の「丸投げ」には
明確な役割分担がないので不安や負担の原因となります。

制度上、致し方ないところですが、

• 一方通行での丸投げでは当事者への負担が大きくなる

といった懸念が残ります。

丸投げの要　建設的・前向きとは？

事業経営での税務会計処理を税理士に「丸投げ」する
という選択肢はあります。

「丸投げ」という字面から処理を手放せる印象があります。

間違いではありません。

会計ソフトへの入力、勘定科目の選択や消費税の処理など
煩雑な処理から解放される選択にはなります。

他方、丸投げが一方通行で済むとは言えません。

依頼者である経営者が担う「要(かなめ)」の役割があります。

• 資料やデータの収集・確保、遅延のない提供
• 期待するサービス内容と負担のバランス
• 税理士とのコミュニケーション
• 役割分担・経営判断の戦引き

丸投げといっても建設的にするための「要」が必要です。

丸投げの要　留め直す！

日本の相続手続きの仕組みをフランスと比較してみると
「扇の要が外れている」と表現されます。

相続の手続きを収拾する役割が漠然としている仕組みでは
当事者である相続人への負担は避けられません。

事業経営での税務会計処理での「丸投げ」は選択肢ですが、
「要」が不十分だと期待外れになります。

扇の要であれば留め金具を修繕することになりますが、
税務会計サービスであれば税理士との調整が必要です。

期待外れは放置しても悪化するので早めの対応がおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影した「八重桜(たぶん)」です。
河津桜からソメイヨシノを経て桜の季節がぼちぼち終盤のようです。
2026年(令和8年)は天候がほどほどに良く、花が長持ちしていました。

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