税理士の依頼後のリスクにどう対応するか？
事故発生後の対応と申告期限の延長

税務会計の処理を税理士に依頼したから一安心！
という発想はおかしくありません。

依頼された税理士としても期待には応えたいところです。

とはいえ、予期せぬトラブルが起きることもあります。

突発的な事故への対処も必要になります。

依頼後のリスク　申告期限前日の事故

2025年(令和7年)3月は日付の都合上、所得税・贈与税の期限が
3月17日(月)でした。

例年とは異なり、15日が申告期限ではなかったこともあり、
15日(土)・16日(日)も申告対応が可能でした。

3月16日(土)17時に石川県能登地方の税理士事務所で火災が発生、
事務所を全焼する事故がありました。

出勤していた従業員2人は避難して人的被害はなし。

事務所で使用していたストーブへの給油中に火災が発生したようです。

被災された事務所の運営状況は不明ですが、申告期限直前でもあり、
申告期限に気を揉まれたお客様もいらっしゃったかもしれません。

依頼後のリスク　個別の期限延長と事後対応

2024年(令和6年)1月1日は「令和6年能登半島地震」がありました。

石川県や富山県では一斉に申告期限が延長される措置が政府よりとられました。

被災地域全体を対象にした期限の延長は大災害ならではの対応でした。

他方、個別の事情を考慮した期限の延長の手段もあります。

地域全体の申告期限の延長ではないので、税務署への申請が必要です。

申告期限の延長は選択肢にはなりますが、申告・納税の義務は残ります。

個別での期限延長は当事者の事情に応じた選択肢になりますが、
当事者の事後対応や管理が重要になります。

依頼後のリスク　事前の対応が優先

申告期限の延長措置は緊急手段として知っておく必要があります。

突発的な事故でも対応できる手段があることがわかっていれば、
事後対応に移れます。

他方、突発的な対応が不要な状況にあらかじめて備えておく
といった対策がおすすめです。

• 申告期限に迫られない円滑な会計処理
  • 資料の収集、記帳の迅速化・早期化
• クラウドストレージサービスの利用
  • 会計ソフトのバックアップ保管
  • インターネットバンキングからのデータ入手
• ペーパーレス化

目新しい対応ではありませんが、突発的な事態に対応できます。

どれも効率化やコスト削減ともつながることと共通しています。

税理士に税務会計の依頼をしたらホッと一安心かもしれませんが、
依頼とは別にできるリスク管理もあります。

経営の効率化と申告期限のリスク管理を同時に達成することを
検討してみることがおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影したフキノトウです。
長い冬の後の山間部でしたが、しっかり顔を出していました。
いろいろあっても春は近づいています。

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