合法的な節税ならリスクはゼロか？
近い将来の制度変更にもご注意！
「合法」と「節税」が並ぶとホッとします(笑)。
税理士としてもおすすめしやすい選択です(笑)。
他方、将来も手放しとは限らない一面があります。
例年より少なめです
節税と将来 怪情報より根拠！
税金や納税が実際にどれほど問題になるかとさておき、
とりあげられやすい話題です。
冬の確定申告期になると怪情報が飛び交います(笑)。
伝え聞いた話や経験則、誤解を含めて情報が交錯します。
情報の収集は大切ですが、量より質を強調することになります。
あやふやな経費の計上、曖昧な家事按分の計上などよりも、
- 青色申告の特典の利用
- 電子申告
- 経費や控除の漏れを防ぐ
- 小規模企業共済等の利用 etc
といった根拠確かな節税が事業所得では優先です。
合法、法律の裏付けのある選択には不安がありません。
とはいえ、制度の裏付けが盤石ではないことに留意も必要です。
節税と将来 会計検査院が節税を問題視！？
税金にはクレームがつきものです。
納税者と税務署は立場が違っても言い分があります。
政府側では「会計検査院」にも言い分があるようです。
たとえば、賃上げ促進税制での節税の上乗せ。
賃上げ促進税制では賃上げを行った企業などの法人税を減税できます。
企業にとっては給与の増額を節税でカバーできる制度ともいえます。
賃上げ促進税制には「上乗せ要件」もあります。
(賃上げ促進税制のターゲットとは？)
通常の税負担減少を追加できる仕組みです。
会計検査院は賃上げ促進税制の上乗せ要件の一つである教育訓練費について
問題視しています。
会計検査院が問題視しているのは以下の点です。
- 教育訓練費の増加に見合わない節税効果が目立っている
節税と将来 近い将来の制度変更！？
納税者の申告にとやかく言う役所は税務署だけで充分です(笑)。
他方、会計検査院は国会・裁判所・内閣からも独立した憲法上の組織です。
納税者とも税務署とも異なる言い分が出てきます。
会計検査院の報告には近い将来の動向が示されています。
賃上げ促進税制とは別にして、上乗せ要件や節税面での制度変更が
予想できそうな指摘です。
法律や制度にはカチッとした安定的な印象はありますが、
制度の変更には留意が必要です。
確定申告期での怪情報に右往左往しないのと同じように(笑)、
裏付けの確認がおすすめとなります。
蛇足
アイキャッチ画像は事務所側で撮影しました。
小高い場所(海抜120m)なので平野部より雪はあるものの、
2025年(令和7年)1月中旬の石川県は例年より雪は少なめです。
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