税金の計算にストレートに切り込めるか？
課税標準はいくらですか？

話は結論から述べる！、という進め方があります。

ビジネスライクでストレート、誤解がなさそうですが、
話の前提がわかっていることが欠かせません。

専門用語も使い方次第で効果的になります。

課税標準　相談中に遭難？

税務相談は税理士にとって定番業務です。

相談者の疑問や不安を相談を通じて解消する目的があり、
わかりやすい説明を心がけています。

一口に税金と言っても、所得税・法人税・消費税・相続税は
それぞれ別のルールがあります。

相続税は贈与税とセットでとらえられがちですが、
計算も申告も分けてとらえる対象です。

それぞれの税目に合った図解を使うことが有効になります。

他方で、税金の計算に共通する最小限の専門用語の利用も
税金をとらえるうえで役に立ちます。

たとえば、「課税標準」。

課税標準　税目、〇〇✕税率

「課税標準」は税率をかける対象を数値化したものです。

？(笑)。

所得税・法人税・消費税・相続税は税目ではバラバラですが、

• 申告税
• 課税標準✕税率＝税額

といった面では共通しています。

所得税であれば「所得」が課税標準です。

• 所得✕所得税率＝所得税額

上記の式は所得税の最終段階にいたって登場します。

所得税率はあらかじめ決められています。

納税者目線では、課税標準となる所得がいくらなのか？
といったことを確定しておく必要があります。

個人事業主であれば、事業の課税所得が必要であり、
計算の過程を遡ると、

• 事業の課税所得＝事業所得－所得控除
• 事業所得＝事業損益
• 事業損益＝事業収入－経費

と所得控除や事業損益のデータが必要とわかります。

消費税の課税標準は、譲渡等の対価の額となっています。

売上だけに限定されているわけではなく、代物弁済や現物出資なども
課税標準となります。

相続税は、相続財産の総額から基礎控除を差し引くことで、
課税遺産総額が計算できます。

課税遺産総額と相続人が判明していることで相続税の総額が計算できます。
　(税金の計算に強くなるコツとは？)

課税標準　準備ができればストレートに！

専門家でない方が無理に専門用語を使う必然性はありません。

他方で、過程の長い話や曖昧な日常を多用することで混乱してしまう
といった場合には専門用語での整理が役立ちます。

事業所得の申告を予定している、税額が不安という場合では、

• 事業の経営状況、損益はいくらですか？
• 帳簿は作成済みですか？
• 所得控除はどのような対象がありますか？

といった課税標準以前の段階が未達成かもしれません。

税金の金額は税目と課税標準と税率で計算できます。

ストレートに計算に切り込むためには準備段階として
課税標準を明らかにする必要があります。

税額の計算は一瞬で可能ですが、課税標準を明らかにする準備には
時間が必要になるのでご注意ください。

 

蛇足
現状、税務申告書の作成はソフトを使うことが前提です。
計算よりも適切に準備されたデータの投入で結果が決まります。

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