税務申告ソフトも買わないといけませんか？
お手持ちのソフトで足りますよ！？
意気込みと不安がセットになると空回りがちになります。
ちょっとした交通整理で解決できることも馬鹿にできません。
税務申告ソフト 無理ではないが勧めない
私は事業をされている方には会計ソフトの利用をおすすめしています。
早く正確な経営状況を把握するために欠かせないからです。
会計ソフトの運用には複式簿記や会計・税金の知識が必要です。
とはいえ、運用には標準的なノートパソコン１台があれば充分で、
ソフトもサブスクでの支払いで利用コストが抑えられます。
会計ソフトの導入や運用のコスト面の不安は大きくありません。
一方で、「税務申告ソフト」は会計ソフトとは取扱いが異なります。
事業者(お客様)側でも導入可能ですが、お勧めはしていません。
税務申告ソフト 購入不要と購入済みのソフト
決算・税務申告は連動している一連の処理です。
日常の経理処理を決算処理で締めて、申告書の作成となります。
会計ソフトの利用で決算処理までを扱うことになります。
では、税務申告のソフトは？と気になるかもしれません。
ザックリ言ってしまうと、購入不要です。
たとえば、所得税。
大半の所得税申告書は「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」で
作成から電子申告まで可能です。
毎年１月に更新されるので不安がありません。
法人税は所得税とは別の意味で購入不要です。
法人税の申告書は所得税の申告書に比べてグッとボリュームが多く、
テクニカルな記述が要求されています。
一般論として、法人税の申告ソフトは税理士が準備します。
事業者向けに提供されている法人税申告ソフトはあります。
ただし、計測的な利用には税理士のサポートがおすすめです。
では、消費税の申告ソフトの購入は？
不要です。
「確定申告書等作成コーナー」での利用も可能ですが、
会計ソフトの機能として備わっているものもあります。
会計ソフトは取引を「仕訳」で入力して集計・転記します。
- 日付
- 取引金額
- 勘定科目
- 取引先
- 取引内容
- 消費税の「課税区分」や「事業区分」
取引にともなう消費税のデータを会計ソフトに反映させるので、
消費税の申告処理にもつながります。
会計ソフトの導入・運用のお得な一面です。
税務申告ソフト 利用の準備は？
税務申告ソフトの選択や購入の検討は事業者には不要です。
税務申告ソフトの導入や運用は税理士の担当と割り切ると
スッキリします。
一方で、申告ソフト利用の前段階では準備が必要です。
タイムリーで正確な経理処理を抜きにしての税務申告は、
処理の遅れと想定のズレにつながります。
会計ソフト導入後の運用が税務申告での成果にもつながります。
蛇足
税務申告では相続・贈与税もあります。
贈与税では「確定申告書等作成コーナー」が利用できます。
相続税は法人税と似ている面があります。
複雑でなければ、相続人が利用できるソフトもあります。
とはいえ、財産評価や申告書の作成はテクニカルでもあり、
税理士への依頼がおすすめとなります。
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