心配事を深掘りしてみると効率化へ！
申告書控えの収受日付印廃止への対応
タイトルだけをみて、なんとなく結論が見えている方は
既に対策済みのはずです(笑)。
深掘りで効率化 控えめな控えへの見返り？
秋が深まってくると、年末年始にむけた準備が本格化します。
個人事業主であれば、今年の「着地見込み」が気になってきます(よね？)。
ふるさと納税であれ、節税対策であれ、年内の対応が必須です。
年が明ければ、確定申告の手続きを開始することになります。
余裕であれ、ぎりぎりであれ、申告書の提出まで落ち着きません。
紙(書面)の申告書を提出している方であれば、
- 申告書「控え」への「収受日付印」を確認
といったことで確定申告が完了の印象かもしれません。
「収受日付印」の確認が申告完了の見返りとも言えます。
2024年(令和6年)の申告期まではそうした対応が続けられます。
深掘りで効率化 収受日付印が廃止！？
2025年(令和7年)1月より「収受日付印」の見直し(廃止)が予定されています。
税務手続きのデジタル化・オンライン化を強化する施策の一環です。
書面による確定申告は可能ですが、「収受日付印」の押なつが廃止されます。
申告書を書面で提出したはずが、手応えなしに感じられるかもしれません。
申告書控えの収受日付印は住宅ローンや保育園の手続き等でも必要です。
収受日付印の廃止に対しては、以下の対応が可能です。
- 保有個人情報の開示請求
- 税務署での申告書等の閲覧サービス
- 申告書等情報取得サービス
申告書を提出した事実や提出年月日が確認できなくなることはありません。
とはいえ、上記の手段を優先的におすすめとはいきません。
まず、開示請求は請求から開示まで2週間から1か月の時間を要します。
閲覧サービスは税務署に赴く必要があり、写真撮影をすることになります。
申告書等情報取得サービスにいたっては、
- マイナンバーカードとe-Taxを利用して、
- オンラインでPDFを取得
といった手続きとなります。
サービスの手続きや内容ではなく、書面での申告書提出と噛み合いません。
深掘りで効率化 対応策はみえている！
申告書控えの収受日付印廃止は「法人」では問題視されていません。
理由は、大半の法人の申告が電子申告だからです。
法人の決算書・申告書作成は「個人」に比べて厄介です。
法人(会社)内だけで処理を完結させることは負担となります。
税理士が関与・サポートすることが一般的です。
税理士といった外部のサポートが一般的なことで、
申告手続きのデジタル化／オンライン化が進んでいます。
申告書控えへの収受日付印の確認に期待している方には、
押なつ廃止で不安を感じるかもしれません。
一方で、押なつ廃止での対応策の申告書等情報取得サービスは、
事実上e-Taxの利用とデジタル化・オンライン化となります。
申告書控えへの収受日付印廃止への不安を深掘りしてみると、
対応策は既に出ていることがはっきりします。
税務申告だけがデジタル化・オンライン化しているわけでもありません。
事業での税務申告以外の手続きも深掘りしてみると、
未着手の課題がみえてきそうです。
経理や税務申告と関連する課題であれば、税理士のサポートがおすすめです。
蛇足
アイキャッチ画像はいかにも秋の紅葉といった光景です。
撮影したのは平野部でしたが、しっかり紅葉していました。
天気が良かったためか、11月後半でしたが赤トンボも飛んでいました。
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