税理士試験後に転職する リーマン・ショックの後の記憶
色々ありました。
試験後に転職する スタートと着地点を確認しておく
コロナ禍ではありますが、今年も整理士試験が開催されます。
例年、8月上旬の試験終了後のお盆明けから9月にかけて、税理士受験者の転職活動が盛んになります。
会計事務所にとっても、8月や9月は閑散期なので都合がいいわけです。
(冬の繁忙期のための準備も兼てともいえます)
税理士を目指すなら、資格取得に加えて就業要件(いわゆる2年)の充足も必要です。
残念ながら、会計事務所業界がブラック業界ということも知られており、転職には気をつかいます。
どういった仕事に取り組みたいのか、どのような就業条件を期待しているのかを履歴書を作成しながら確認していくと良いと思います。
税理士を目指す場合、終身雇用を前提とした転職はあまりないと思います。
見方を変えれば、長期にわたる自分のキャリアやライフプランを考えつつ、今後もありうる転職活動を行うわけです。
転職が続くのかとマイナスの印象もあります。
その一方で、転職が前提の人生なら合わない職場に無駄に時間と気力を使わず、見切りをつけやすいというプラス面もあります。
税理士を目指す上での転職は、ゴールを目指すというより、一旦の着地点を目指す印象です。
試験後に転職する リーマン・ショックの後
私の場合、かつてリーマン・ショック直前にとある会計事務所を退職していました。
8月の試験終了後に再就職を狙ったのですが、リーマンショックで景気が後退し、求人の数も減り、条件も厳しくなった記憶があります。
好景気ならば、未経験者や経験値に乏しい方でも採用されたケースがあったかと思います。
が、景気が後退している状況では、会計事務所の求人では経験者が重視されます。
2020年のコロナ禍は、個人事業者や小規模事業者にとって厳しい経営状況を強いています。
そのあおりを受ける会計事務所も採用には厳しくなるかもしれません。
リーマン・ショック後の私の求職活動では、私の会計事務所での経験値が乏しかったので、会計事務所への応募はことごとく「お祈り」で返ってきた記憶があります。
(「お祈り」とは不採用通知の定番フレーズで、「慎重に選考しました結果、今回は不採用云々、ご活躍をお祈りいたします」)
そうした会計事務所への転職が手詰まりなときには、一般事業会社に転職するという選択も考えられます。
私も会計事務所への転職が暗礁に乗り上げて、税務会計業界とは別の転職をしつつ、受験を継続しました。
(合格後に、会計事務所に転職して、さらに別業界に経理で転職して、その後税理士登録しました)
このとき留意したいのは、将来税理士登録をする際に、一般事業会社と会計事務所では申請の書類が異なるということです。
一般事業会社に勤めている場合、経理だけでなく総務や営業も兼ねているというケースがあります。
必ずしも当事者が考えている期間では、就業要件としての日数が足りないという可能性もありえます。
もし一般事業会社に勤めつつ、税理士を目指すのであれば、あらかじめ業務内容の割合なども確認したほうが良いと思います。
また、登録申請の際には勤務した会社からの書類も必要になるので、良好な関係を期待したいところです。
(税理士登録での留意事項)
試験後に転職する 職歴は一日の空きなく
税理士を目指す場合、転職回数が多くなる可能性もあります。
転職回数が多いだけなら、税理士登録申請には問題になりません。
とはいえ、登録申請する際の申請書の職歴には、無職期間も含めて一日の空きがなく職歴を記す必要があります。
これからの転職も大事なのですが、これまでに歩んできた職歴も大切です。
これまでの職歴を確認がとれるか確かめておいた方が、将来のトラブルが減ります。
蛇足
税理士登録での申請が気になる方は、日本税理士連合会の「税理士の登録」を参照してください。
具体的な書類の作成は、申請書を提出する各地方の税理士会に問い合わせることが近道です。
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