隔月対応はアドバンストな対応です！
税理士顧問とコスパの両立とは？
パッと見ると誤解されそうな表示があります。
うっかり私もそうした表示を出しているのかもしれません。
誤解を防ぐ予防線です。
隔月対応 割安感あり！？
税理士業は士業のなかでも知られている職業です。
事業に関心のある方であれば、税理士との顧問契約
と言われてもピンとくるかもしれません。
事業や一部プライベートなお金の流れと長期に関わるため、
税理士選びには慎重になります。
相性の良さや理解力といった契約の判断基準とともに
報酬金額(依頼料金)も大きな関心事です。
現状、税理士業には標準取引価格といったものはありません。
ウェブサイトなどをみて、比較検討することになります。
顧問報酬金額では、
- 個人・法人
- 売上高(事業規模)
といった点で料金を分けている事務所が一般的です。
業務の水準が事業形態や規模に左右されることが多いため、
報酬の基準となります。
そうした報酬金額との関連では、
- 毎月
- 隔月(2～3か月に一度など)
といった税理士の関与の頻度が分かれることもあります。
コスパ重視なら隔月一択！、と誤解しかねません。
「隔月」対応は無条件とはいえません。
隔月対応 条件次第の条件とは？
新規のお客様(候補)から「隔月」対応で依頼された場合、
私は基本的にご遠慮いただいています。
隔月対応は可能です。
ただし、条件次第となります。
下記は私が隔月対応できるかどうかの判断の基準例となります。
- 不動産や太陽光発電事業など経理処理が僅少
- 事業者が経理処理を自律的に進められる
- 経営管理・分析などのオプションが不要
- 経営の大きな変動が予定されていない
- 事業者に「丸投げ」の要望がない
- 事業者に脱税の指向がない
業務の水準の維持やトラブルを回避するためにも、
不安定な状態の可能性のある隔月対応は限定となります。
とはいえ、「毎月」と「隔月」対応は固定的とは考えていません。
アドバンスト対応として「毎月」から「隔月」対応は可能です。
隔月対応 進化は可能！
経理処理や税務判断も事業の内容や規模で違いが出てきます。
比較的定型的・典型的な処理の割合が多いこともあります。
言い換えれば、事業者が一定水準の経理処理や判断ができる
といった状況です。
見逃せない点は「一定水準」。
経理や税務申告の知識・考え方・処理の過程を把握できているか？
という隔月対応の前提条件ともいえます。
そうした前提条件が整っている事業者は多くありません。
しかし、事業の展開と並行して身につけることは可能です。
現状では経理や税務申告での知識や理解が不充分でも、
「隔月」対応の見込みがある場合であれば、
- まず「毎月」の顧問契約を選択しつつ、
- 税理士のサポートで知識や理解を補う
といった選択肢もあります。
事業者にとってアドバンストな対応としての「隔月」対応はアリです。
蛇足
上記の隔月対応はあくまで林友範税理士事務所の方針です。
税理士事務所が変われば見解の相違があります。
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