インボイス開始で会計リテラシーUP！
事前対応を強化のきっかけ！

避けられない選択ならば、先手を打っていく！
という発想の転換もアリです。

できない・知らないは思い込みの産物になる
かもしれません。

インボイスでUP　それでは遅いのだよ！？

税理士が経営者や事業者に向かって早めの経理処理を勧めても
スルーされてしまうことがあります。

経理処理の先送りは違法でも脱法行為でも反社会行為でもなく
経営判断の一つとも言えます。

経理処理の先送りは、

• 多忙
• 面倒
• 間に合う
• いつも通り　etc

といった経験に基づいていることが一般的です。

経験の内容はともかく、根拠があるので先送りに強気です。

所得税は所得(≒利益)への課税ということもあり、
利益の確定以降に対応する印象もありそうです。

所得税は事後的に対応できる税目という誤解かもしれません。

2023年(令和5年)10月から消費税インボイス制度が始まると、
事後的な対応に変化が予想できます。

消費税の処理や対応は事後的では不利になる問題があります。

インボイスでUP　柔軟な選択と対応？

会計ソフトを導入しつつも使えていない場合、

• 開始残高・貸借科目の設定
• 消費税の設定

といったところでつまづくことがあります。

消費税は原理的な納税額は、

• 納税額＝(受け取った消費税)－(支払った消費税)

とシンプルですが、現行の消費税制度では、

• 本則課税
• 簡易課税

と算出過程の異なる制度が売上高5000万円以下では並立する上、

• 2割特例

といった免税事業者を対象とした時限的な仕組みも導入されます。

納税額の負担が本則＞簡易＞2割特例と単純には言えません。

所得税の納税負担が利益(≒所得)と直感的につながりますが、
消費税の納税額は必ずしも直感的ではありません。

投資額の同行次第で、(受け取った消費税)－(支払った消費税)が、

• (受け取った消費税)＜(支払った消費税)　→　還付

というケースもあります。

また、売上高が本則課税と簡易課税間で変動している場合には、
有利な選択の検討とともに届出の管理が重要となります。

付け加えると、インボイス開始による2割特例は時限的な措置なので、
「出口戦略」も検討や対応が必要と課題が増えます。

実態としては消費税はトラブルメーカーの税目です。
　(消費税は事故体質なトラブルメーカーか！？)

インボイスでUP　リテラシーUP!

課税事業者にとってはインボイス制度は開始前・準備段階から関心事です。

取引先のインボイス対応や事務負担の検討・対応に追われています。

免税事業者では対応が分かれている様相です。

検討の結果としてインボイス対応が不要であるかもしれません。

一方、取引の都合上インボイス対応をとる必要がある可能性もあります。

所得税の税務申告での経験が先手を打って対応する
といった判断を鈍らせることも考えられます。

制度の変更をきっかけに経理や会計とのつきあい方を変えてみる
という発想がおすすめです。

インボイス開始が会計リテラシーのUPにつながります。

できることは思っている以上に多いことがわかるはずです。

 

蛇足
アイキャッチ画像はいただきものの「生もみじ」です。
もみじ饅頭は広島の定番のお土産ではありますが、
生地の違いでガラッと印象が変わりますね。

今週のスタエフ

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