ふるさと納税でウクライナへ寄付ができます! 

ローカルな制度ですが国際的な貢献につながります。

ウクライナへ寄付 何ができるか?

2022年(令和4年)2月末からのロシアによるウクライナ侵攻が続いています。

情報通信技術とグローバル化により連日ウクライナの状況が
リアルタイムでわかる状況です。

ウクライナに対する支援活動が広まっています。

反戦抗議デモや物資による支援に加えて、寄付の募集も始まっています。

「ウクライナ 寄付」で検索するとユニセフなどの団体による
寄付の募集サイトがみつかります。

寄付や募金の選択肢に「ふるさと納税」も加わりました。

ウクライナへ寄付 ふるさと納税から支援

ふるさと納税は地方自治体を税金を通じて応援する仕組みです。

ふるさと納税で寄付をすることで所得税や住民税の控除の効果があります。

「返礼品」があることが魅力で利用が広まりました。

本来ふるさと納税で集まった寄付は自治体での財源として活用されます。

一部の自治体では、ふるさと納税での寄付をウクライナ支援にむける
といった活動が始まっています。

たとえば、「ふるさとチョイス」の「兵庫県」の場合。

返礼品なしですが、ふるさと納税による寄付を兵庫県庁を通じて
ウクライナへの支援に活用されます。

私も少額ですがクレジットカードで寄付をしました。

ウクライナへ寄付 来年の申告手続きにつなげる

通常のふるさと納税は寄付による返礼品が魅力です。

今回のウクライナへの寄付ではそうした返礼品や見返りはありません。

とはいえ、ふるさと納税は税金の仕組みとつながっています。

所得税では所得控除の「寄附金控除」に該当します。

所得控除を受けるためには寄付を証明する資料やデータが必要です。

給与所得者であれば年末調整に対応した「ワンストップ特例」の資料を
寄付手続きで要求することになります。

確定申告をする場合では、証明書やデータの入手が必要です。

私が利用した「ふるさとチョイス」でもオンラインでの受領書サービスが
展開されています。
(ふるさと納税もDXへ! 寄附金控除に関する証明書)

確定申告では上記より入手した資料やデータが利用できます。

「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」を利用して申告書を作成すると、
所得控除よりデータの入力が可能です。

ふるさとチョイスより[.xmlデータ]を入手していれば、データが取り込めます。

入力の手間やミスをスルーできます。

ふるさと納税には所得による上限額という制約があります。

所得の着地点がみえる(はずの)年末での寄付も少なくありません。

その一方で、3月は確定申告も終了して「前年」を参考にしつつ
「新年」分のふるさと納税を始められるときでもあります。
(確定申告が完了後はふるさと納税スタートへ)

貢献できる機会は身近にあります。

 

蛇足
ウクライナやロシアは遠い国という印象ですが、
私が住んでいる石川県は日本海を挟んで対岸がロシアです。

2022年1月能登半島にはロシアの「標的艦」といった漂着物もありました。

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■林友範税理士事務所

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