税理士以外が確定申告に関わっても大丈夫か?

季節感のある話題です。

毎年のことですが、定番のトラブルのネタがでてきます。

ハズレの無いおいしい選択(ジョアン 石川県金沢市・野々市市)

税理士以外 毎年の残念な再会

確定申告の受付が開始されると定番のネタと再会します。

「ニセ税理士」です。

安く、お手軽に、依頼者の期待通りの申告書をでっちあげる
残念な結果を残していきます。

ニセ税理士と関わる利益は虚飾でしかありません。

キチっとした成果を残す選択をおすすめします。

■関連

税理士以外 あの人はOK?

あらためて税理士法を確認します。

シンプルな条文です。

税理士業務ができるのは税理士だけ、と読めます。

気になるのは「別段の定めがある場合を除くほか」。

税理士以外でも税理士業務ができる存在がいる、とも読めます。

わかりやすい例では弁護士。

士業では行政書士も限定分野で税務に携わる余地があります。

上記の税理士以外による税理士業務はマイナーな存在です。

一般の納税者との接点は少ないはずです。

上記以外で人目につく存在は地方公務員による税理士業務です。

文言だけをみると、ピンときません。

上記の条文が当てはまるのは、

  • 役場に設けられた確定申告の会場

をみれば一目瞭然です。

小規模な自治体であれば、申告会場は税理士が一人で
ワンオペ状態だったりします。

一方、一定規模の自治体となると、

  • 複数の税理士だけではなく
  • 役場の税務課の職員

での応対となります。

役場の職員が申告書作成に関わることができる
法的な根拠とともに理解できます。

税理士以外 家族のサポートは?

税理士業務に携わるためには法律上の根拠が不可欠です。

税理士の業務は税理士法第2条に規定されています。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

確定申告で気になる対象は「税務書類の作成」かもしれません。

家族の確定申告のサポートをすることはアリか?
という懸念です。

  • 領収書やレシートの整理
  • 経費や医療費控除などの集計
  • パソコンへの入力
  • 電子申告の支援 

上記のようなサポートであれば「税務書類の作成」とまではいえません。

申告する方の同意と判断によって申告の処理を家族がサポートする
という余地があります。

とはいえ、サポートできる範囲は処理や手続きの一部です。

税務に関わる判断や検討を必要とする相談業務では
税理士の出番となります。

確定申告は税務業務との関わりを見直す時期でもあります。

 

蛇足
高齢者といっても、子よりITリテラシーがあるケースもあります。
「子→親」ではなく、「親→子」でのサポートもあります。
「子」といっても中高年だったりもしますが(笑)。

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