税金は払えないとお手上げなのか？
減免も猶予も手続きが必要です！
イレギュラーな対応は当事者にとっても厄介です。
見て見ぬふりをしたい衝動にかられがちですが、
不安は残って暴走します。。
知識があれば、不安の暴走が減速できます。
減免も猶予も よんどころない事情への対処
Q：国民の三大義務とは？
A：教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
「租税教室」で小学6年生や中学3年生との定番のやりとりです。
勉強したてということもありますが、即答・完答・正解です。
講師役の私は事前の予習で念には念を入れて確認しています(笑)。
税金の仕組みに詳しくはない方でも上記の義務に違和感はないはずです。
一方で、義務とはいってもよんどころない事情で達成困難
という可能性もあります。
義務の履行を完遂させる！という気持ちとは別に、
不測の事態への対処を知っておくことは保険となります。
減免も猶予も 事業でも相続でも
事業をしていれば、申告・納税は避けられません。
所得税・法人税・消費税の申告書を提出するだけではなく、
申告期限内に一括で納付が原則です。
タイムリーな経理や納税の計画がおすすめとなります。
事業を継続中であれば、上記は指摘されるまでもありません。
反面、事業の縮小・廃業した場合に対応に慌てることがあります。
たとえば、所得税の「予定納税の減額申請」。
あるいは、消費税の「仮決算による中間申告」。
手元の資金繰りが厳しい状況に対応した手続きをとっておくことで、
不用意な混乱が避けられる手続きです。
また、相続税も申告書の提出とは別に納税でのつまづきがあります。
たとえば、相続財産の未分割での相続税申告。
相続財産による納税を想定していた場合、当てが外れることもあります。
相続人(納税者)が未対応のままでは相続税の未納となります。
納税のタイミングを調整する納税の「猶予」手続きが必要です。
減免も猶予も 地方税でも調整可能！
事業者でもなく、相続税とも無縁な方にとって税金の手続きは
縁が薄い印象かもしれません。
住民税を「申告」することは稀、固定資産税では皆無なので、
納税以外の手続きがピンとこないかもしれません。
現実には、地方税でも国民健康保険でも「減免」や「猶予」の手続きがあります。
ただし、国税と同じように納税者が手続きを行う必要があります。
まず、「減免」となる税目や要件を確認します。
下記はかほく市(石川県)が示している税目と要件です。
「猶予」では要件と調整できる期間が示されています。
「減免」や「猶予」の措置が一足飛びに不安を解消するとは言えません。
それでも問題が未整理では当事者といっても対応できません。
「減免」や「猶予」の手続きと縁がなければ問題無しですが、
よんどころない事情はありえます。
税金の納付での不安に対応した手続きを知っておくことは、
心理的な安全網となります。
蛇足
「減免」や「猶予」といった納税の調整手段はあります。
あえてどこにも書かれていないことなのですが、
納税する意志と現実の経済状況との調整手段です。
「払わない！」・「隠す！」が前提だと機能しない手段です。
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