不動産を共有したときの税金は誰が負担するか？
誰にいくらの税金の通知が届くのか？

不動産を相続や贈与の対象として扱う場合、
親族での「共有」も選択肢となります。

税理士としては共有は薦めがたいのですが…

維持管理の一つに税金の負担もかかわってくるので、
留意しておく必要があります。

誰負担　おすすめはしないものの…

不動産は投資の対象にもなれば、相続・贈与の対象にもなります。

相続・贈与では民法や相続贈与税法を持ち出すまでもなく、
円滑な分割が行われることが当事者の負担軽減になります。

不動産の後始末を想定すると、「共有」はすすめにくい、
別の選択肢をとることが優先と言えます。

とはいえ、諸般の事情で不動産を共有することはあります。

問題は共有後の税金の負担の行方、誰が負担するかです。

誰負担　代表者はどなたですか？

不動産を相続・贈与に関連した税金は、

• 相続税・贈与税
• 不動産取得税(贈与の場合)
• 固定資産税

と異なる税目の負担があります。
　(不動産の贈与の税金は整理と管理が大切！)

相続税・贈与税は相続人・受贈者が申告と納税を各自で行います。

相続税・贈与税が申告課税の対象なので負担先が明瞭です。

他方、不動産取得税や固定資産税は賦課課税です。

市役所などから決定された税額の納付通知が届きます。

「共有」だから共有分の納税の通知が届くわけではありません。

たとえば、固定資産税。

連帯しての納税義務があるものの、納税の通知は「代表者」に届きます。

共有分のみでの税負担を想定した場合、金額に驚くかもしれません。

不動産取得税であれば、共有している全員に総額分の通知が届く
といった対応もあります。

市役所や県税事務所から届く通知を要確認となります。

誰負担　コミュニケーションをお忘れなく！

不動産の共有は利害の調整やコミュニケーションが続きます。

登記上の共有状態が継続的な費用負担につながるわけではありません。

共有者間での誤解を避けるためにも税金の負担の情報の共有も必要です。

固定資産税を代表者が一旦負担して、他の共有者が持分を負担する場合、
銀行振り込みなど裏付けを残す対応がおすすめです。

不動産の共有には共有後の税金に関連した通知などの情報、
税負担の共有がともなうことに留意する必要があります。

不動産の共有は不動産だけでなく、税金の管理や負担があるので、
共有する当事者間での誤解を避ける対応が欠かせません。

 

蛇足
アイキャッチ画像は実家で干されていた「ズイキ」です。
ズイキは里芋の茎の部分にあたります。
パンの耳っぽいのですが、酢漬けにするとほんのり赤紫色が出て、
クタッとした食感になります。

＜ご案内＞

■林友範税理士事務所はこちら

• 「はやしとものり　税理士」で検索もご利用いただけます。

■災害と税金の情報はこちら

• ブログ「ひみつきち発信」‐タグ「災害」をご参照ください。