インボイス登録は売上先、支払先どちらをみて判断するか？ 資料は手元にあり！
キョロキョロする前にみるものがあります。
どちらをみる？ 計算の仕組みと立ち位置
税金の計算は複雑でわかりにくいという印象が強いはずです。
税理士にとってもです(笑)。
そうはいっても、所得税の負担額が所得(利益)に税率を掛けていることは
よく知られています。
一方、知られているようで知らない税金が消費税です。
誰もが取引で支払っている・負担しているとは言うものの、
「納税」額となるとピンとこないはずです。
消費税の納税義務が対象となっているのは、
- 課税売上高1,000万円を超える事業者
と限定されています。
納税額も直感的にはわかりにくい印象です。
- 受け取った消費税 － 支払った消費税 ＝ 納税額
2023年(令和5年)10月から始まるインボイス制度は、
「支払った消費税」を登録事業者分のみに厳格化します。
2021年より登録制度はスタートしています。
問題は登録する判断の根拠は何か？、ということです。
どちらをみる？ 帳簿や決算書を確認
現状、消費税の課税事業者であるならばインボイス制度の登録も
スムーズに進展しそうです。
むしろ取引先、とくに支払先のインボイス登録状況が気がかりになります。
支払先が課税事業者か免税事業者か一見しただけではわかりません。
個々の取引先とインボイス登録の状況を確認することが
誤解のない取引につながります。
(外注先のインボイス登録って代行できるの？ 税金でもインフォームドコンセント！)
取引先の確認漏れを防ぐ手段として、勘定科目内訳明細書や元帳の利用があります。
取引先のインボイス登録の確認やアナウンスの前に
帳簿からあらかじめ対象をリストアップできます。
個人事業主で免税事業者であれば収支内訳書の記載内容が
インボイス登録に関連する取引先リストにつながります。
売上相手からインボイス登録が切り出されることが想定できます。
インボイス登録は取引先との取引継続をめぐる問題になります。
帳簿や決算書のデータとインボイス登録がつながってきます。
どちらをみる？ 取引の継続を検討する
消費税の免税事業者がインボイス登録をすると、
納税負担が増加します。
とはいえ、打つ手なしではありません。
免税事業者がインボイス登録をして課税事業者となることで
取引の継続が期待できます。
また、課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度が
選択できます。
事務負担や税負担の軽減の可能性もあります。
インボイス登録の検討では、
- 取引先がインボイス制度で受ける影響
- 取引の継続
を課題にすることになります。
検討の漏れや抜けを防ぐために、帳簿や決算書を見返すことも有効です。
蛇足
春になって天気が良くなると空を見上げる機会も増えます。
たまにけったいなものが見えたりします(笑)。
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