相続人は相続プロジェクトの進行役になる！？
相続の負担が重く感じられる理由とは？
「相続」は開始の事情からも重く感じられますが、
制度上の事情からも負担が相続人にのしかかります。
一手詰め、丸投げでの選択がない前提の理解が
課題の先延ばしの予防となります。
進行役 負担感も重い！？
「相続」は開始時点の事情が事情なだけに繊細かつ
気が重くなる対象です。
相続人には相続税の申告・納税といった負担もあります。
納税者が申告する税金といっても所得税・法人税・消費税
といった事業経営での税目とは異なる点が無視できません。
いわゆる丸投げができない、税金に限らず相続一連の手続きが
相続人に負担となる事情があります。
進行役 バラバラでは進まない！？
日本の相続法(民法)はフランスの制度を参考にしていますが、
相続における「公証人」の役割が異なります。
フランスでの公証人は、
- 「ホームロイヤー」として、
- 相続の手続き全般を主導する
と包括的な役割があります。
包括的な役割はザックリ言えば丸投げです。
一方、日本の相続手続きは相続人が行う仕組みです。
相続に関連した専門家はいますが、
- 相続税申告‐税理士
- 相続登記‐司法書士
- 争族問題‐弁護士
- 遺言の作成‐公証人
といった部分的・分業で相続の手続きと関わっています。
相続手続きの管理は相続人が主導していくことになります。
相続人が複数いる場合、「進行役」となる可能性もあります。
相続手続きでの相続人間での意思疎通や調整なども無視できません。
進行役 依頼以前の準備を！
税理士は相続手続きでの「相続税」の申告をサポートできます。
当該の相続税申告だけでなく、将来の二次相続対策の検討も含めて
対応することも可能です。
当該の相続税申告だけではない二次対策の検討をとることで
将来の経済的な負担の軽減につながります。
一方、相続税申告以外での手続きへの対応には限界があります。
また、準確定申告・相続税申告にはそれぞれ期限があります。
税理士は税務申告面から相続手続きをサポートできますが、
相続手続き全体でのサポートには限界や制約があります。
他の手続きについてもそれぞれ限界や制約があります。
相続対策には遺言の作成といった具体的な実行もありますが、
相続人による情報の収集や制度の理解も必要です。
税理士などの専門家への依頼できる状況に整えることも
相続人がとることになります。
相続税申告ご依頼の際にはこちらを参考にしていただければ幸いです。
蛇足
アイキャッチ画像は「ストロベリーキャンドル」です。
初夏らしさがあり、花言葉は「私を思い出して」だそうです。
明治時代に牧草として日本に持ち込まれて広まりましたが
家畜とは無関係にあちこちで咲いているようです。
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