個人は決算月の変更ができません! それでも対策はできます!

為せば成る、はずですよね(笑)。

決算月の変更 法人なら変更できる

ビジネスには業績がいい時もあれば悪いときもある、
と割り切った見方をすることもあります。

たとえば、大学などの学生が多い地域の飲食店。

夏休みなどの長期休暇では売上急減することもあります。

あるいは、農業。

お米の栽培していれば、売上が伸びるのは秋以降と
業績に反映されます。

先日、とある米栽培・販売をしている方が決算月を変更したことを
ウェブで報告されていました。

かつて、1月決算を8月決算に変更されたそうです。

法人ならではの事業上の選択といえます。

決算月の変更 メリットと留意点

上記の米栽培・販売をされている法人では決算月の変更理由として
在庫と売上の管理という視点をあげられていました。

1月決算では当年分だけでなく、前年分の在庫による売上もあり、
管理の都合が悪かったそうです。
(一会計期間に2年分の売上が混在するわけです)

収益性や収益の管理は大切です。

法人だからこそ収益と費用を対応させた決算月の変更を行った
というわけです。

一般に法人の決算月の変更は事業活動に基づいて行います。

決算月の変更では以下に留意します。

  • 売上が大きい月を期首に設定する
  • 納税と資金繰りのバランスが検討する
  • 決算月と繁忙期が重ならないようにする

決算月の変更は法人の経営判断で行うので、上記を検討して、

  • 収益の管理
  • 資金繰りの管理
  • 事業活動(オペレーション)の管理

といった面での貢献を狙っていきます。

決算月の変更を行うことで事業活動でのお金やオペレーションの負担を
下げることが期待できるわけです。

決算月の変更 個人なら早期のタイムリーな経理で!

フリーランス・個人事業主の決算月は12月に固定されています。

1月から12月を対象にした暦年での課税です。

フリーランス・個人事業主といっても業種や規模はバラバラです。

お金や事業活動のバランスもそれぞれ異なります。

法人のような決算月を変更するテクニックは利用できません。

法人に比べると経営判断の幅が狭いともいえます。

とはいえ、打つ手なしというわけでもありません。

対策は適切かつタイムリーな経理です!
(やっぱり、でしょうか(笑)?)

月ごとの定期的なチェックや情報があるからこそ、
早期の対策がとれます。

また、前年以前の参照できる有効なデータがあれば、
当年分での参考になります。

フリーランス・個人事業主は法人のような決算月の変更はできませんが、
対策がとれないというのは早計です。

 

蛇足
提案だけをとりあげると、予想通りかもしれません(笑)。
まず、奇策よりも王道をおすすめするのが職業的良心です。

今週のスタエフ

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