災害発生後の事業継続のための外部連携とは？
平時からできる非常事態への対応
平時であれば、事業の継続は経営者次第です。
非常事態となると、経営者だけの努力では追いつきません。
外部の協力が不可欠です。
加賀の正月菓子「福梅」(柴舟小出 金沢市)
災害後の相談先 日常から非常事態へ
一口に事業といっても業種や業態、規模の違いがあります。
一方で、平時であれば経営者次第で事業が推移していくという点で
大きな違いはありません。
気に留めない「平時であれば」が曲者です。
「非常事態」となると、事業の継続は経営者次第とは言い切れません。
たとえば、「令和6年能登半島地震」。
2024年(令和6年)元旦の夕方に発生しました。
地震・津波・火災と災害が連続して発生したこともあり、
被害が広範囲かつ大規模に発生しました。
経営・事業の環境が外部から一挙に破壊されました。
経営者の努力だけで乗り越えられる状況ではありません。
外部からの支援が必要です。
災害後の相談先 事業継続とお金の管理
事業の継続には支払いを続けるためのお金(資金)が必要です。
手元に潤沢な資金があれば問題ないのでは？とも思いますが、
- 被害額が想定以上
- 災害復旧復興の長期化
と想定外のトラブルがありえます。
事業の継続を切り詰めてとらえると、支払い能力次第です。
- 資金の流出の抑制
- 外部からの資金調達
といった面にも目を向ける必要があります。
平時の取引先以外の組織・機関との対応の機会が増えます。
資金の流出の抑制では税務署が対象になります。
納税の猶予等の調整を図っていくことになります。
外部からの資金の調達では、下記の組織・機関があります。
- 取引先の金融機関
- 信用保証協会
- 日本政策公庫
- 商工会 etc
「災害救助法」の適用により金融面での事業支援が本格化します。
生活の立て直しとともに、上記の組織・機関との連携も行っていきます。
下記は災害は異なるものの、同様の措置がとられた「非常事態」に関連しています。
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災害後の相談先 日常からの準備
「平時」と「非常事態」の判断や行動、優先順位は異なります。
とはいえ、全てが不一致というわけでも相反するわけでもありません。
たとえば、資金繰り。
手元資金の確保手段としての融資・借入は事業の継続に欠かせません。
「無借金経営」を金科玉条・額面通りに貫徹することが
経営の最善手とはいえません。
「実質」無借金経営を含めた資金繰りで手元資金を確保する
といった経営判断が有効になります。
金融機関との取引を「平時」から続けるためには、
- 適正かつタイムリーな経理処理
- 税務申告
といった前提があります。
災害発生後でも事業継続のためにできることはあります。
ただし、そうした対応は災害発生後の「非常時」だけでなく、
「平時」からも連続して続けることがおすすめです。
税理士による経営のサポートは「平時」だけでなく、
「非常事態」にもつながっていきます。
蛇足
2024年(令和6年)1月5日(金)石川県加賀地方は晴天です。
余震は少なくなってきています。
ヘリコプターが飛んでいる音が聞こえ続けています。
蛇足2
アイキャッチ画像は加賀地方の正月菓子「福梅」です。
加賀藩前田家の家紋「剣梅鉢」に由来した意匠の最中です。
今週のスタエフ
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