課税の繰り延べは使う局面を理解する！
圧縮記帳が残念ではない理由とは？
専門知識が難しく感じられる理由に場合分けがあります。
答えより過程をたどることが理解への近道です。
残念ではない 節税でなく朝三暮四！？
「節約」・「節電」・「節水」と並んで「節税」もみかけることばです。
税理士はお客様の適正な申告・納税のサポートをするので、
「節税」対応もサービスの一環です。
- 所得税での青色申告
- 消費税での本則・簡易課税の比較検討
- 相続税での小規模宅地の特例 etc
税金の仕組みと折り合える税負担の抑制の選択であれば、
積極的におすすめしています。
一方で、一時的な税負担の先送りである「課税の繰り延べ」は
税負担が確定されているわけではないので優先度は下がります。
課税の繰り延べは朝三暮四の印象があります。
とはいえ、課税の繰り延べの全てに消極的ではありません。
たとえば、「圧縮記帳」。
効果は課税の繰り延べですが、採用する理由があります。
残念ではない 処理とイメージ
「圧縮記帳」は税務会計のテクニカルな処理で課税を繰り延べます。
- 固定資産の取得価格をマイナスして、
- 一時的に課税所得を小さくして、
- 課税の繰り延べを行う
圧縮記帳の理解には、
- 損益計算書
- 減価償却
- 課税所得
といった前提が知識必要です。
以下では「直接減額方式」での処理をザックリお伝えします。
簿記の処理がわかりにくい場合は当ブログの過去記事を
参照してください。
(「大人の教養簿記」で検索、2023.12.29-2024.1.3連載)
通常の損益計算書は以下の通りです。
国庫補助金等の収益が加わると、税負担が追加されます。
(購入した固定資産の減価償却費は無視しています)
国庫補助金の効果が十分に発揮されなくなるので、
国庫補助金と同額の「圧縮損」を計上します。
取得価格の減価償却費の計上からもアプローチしてみます。
取得価格を3年で償却する場合、定額法であれば以下のイメージです。
固定資産の取得時に「圧縮損」を計上することで、
- 取得時の費用計上UP→利益(課税所得)DOWN→税負担DOWN
- トータルでの費用計上額は同額
ということがわかります。
残念ではない 圧縮記帳を行う局面
固定資産の減価償却を行う耐用年数で費用をとらえると、
- 費用計上額合計は圧縮記帳あり＝圧縮記帳なし
- 課税負担に影響なし
と残念な印象になります。
紙面上の仮定であれば、圧縮記帳は帳簿の操作をするだけ
といったテクニカルな処理でしかありません。
圧縮記帳の処理を行う局面に目を向ける必要があります。
圧縮記帳が用いられる場面では国庫補助金や保険差益の発生と
固定資産の取得があげられます。
政策的な目的や事故・災害により設備投資を後押しする
という局面です。
長期に渡ってとらえれば合計の課税所得・課税負担は同じでも、
設備投資時の負担を緩和する必要があります。
圧縮記帳は事業の負担としての課税負担を繰り延べることで、
事業の継続と発展につながります。
課税の繰り延べだけでなく、
- 設備投資
- 手元資金の管理
といった対象に留意することが重要となります。
蛇足
ブログの記事で図解を作成していて悩む対象は「配色」です。
白黒だけではわかりにくく、多色ではごちゃごちゃと…
パステルカラーで少なめの配色にしています。
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