2022年8月豪雨被害に融資対策が発動されています!

事業の復旧復興・継続を支えるためにはお金が必須です。
期限や条件があるのでご注意ください。

豪雨と資金 復旧復興と継続

2022年(令和4年)8月3日から5日にかけての豪雨では
北陸と東北で大きな被害が発生しました。

私の住んでいる石川県では加賀地方南部中心に
家屋の床上浸水や土砂崩れによる被害が発生しました。

倒木や断水による被害などの損害は応急処置が済んだものの、
本格的な復旧復興は今後の課題です。

生活の立て直しには災害現場だけでなく、罹災証明書の申請なども必要です。
(罹災証明書のメリットとは?)

事業の復旧復興・継続にあたっては資金繰りが課題となります。

豪雨と資金 セーフティーネット保証発動

豪雨被害に対して事業を支援するための「特別相談窓口」が設置されました。

政策公庫・商工中金・信用保証協会による災害復旧貸付です。

対象となるのは、豪雨被害を受けた中小企業・小規模事業者です。

セーフティネット保証4号

信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証します。

セーフティネット保証4号の概要は以下の通りです。

売上高の減少が制度の適用条件になっています。

対象となる地域や期間が限定されています。

保証付き融資の申し込み先は役場と金融機関・保証協会となっています。

政策公庫では以下の融資が用意されています。

農林漁業は上記と異なる枠組みです。

申込には罹災証明書等が必要となります。

商工中金での融資は以下の通りです。

既往債務の返済条件緩和等の対策

政府より政策公庫・商工中金・保証協会に対して、

  • 返済猶予等の既往債務の条件変更
  • 貸出手続きの迅速化
  • 担保徴求の弾力化

への対応要請がなされています。

小規模企業共済災害貸付の適用

事業経営者のための退職金や節税対策で知られている小規模企業共済の
契約者を対象にした貸付もあります。

事業資産への被害や売上高の減少も制度の適用条件になります。

貸付条件は以下の通りです。

小規模企業共済災害貸付では、即日貸付が可能という特徴があります。

関連サイト

豪雨と資金 災害対策としての経理

災害に対する融資や貸付による支援策はあります。

災害現場での復旧復興と並行しつつ事業の資金対策を
打っていくことになります。

資金対策は早期に着手すべき対象です、

反面、上記での支援策では、罹災証明書だけでなく、

  • 売上高の減少
  • 対前年比
  • 簿記記帳

といった経理をしているからこそ対応できる条件も
一部で示されています。

返済までに据え置き期間が設けられていますが、
事業の見通し・計画も必要になります。

経理は納税義務・確定申告のためにまとめて片付ける
といった残念な処理ではありません。

災害といった非常時にも経理は役立ちます。

 

蛇足
小規模企業共済は年末に節税対策で注目されますが、
災害貸付は契約者でも忘れがちかもしれません。

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