災害後の資金繰りは借入と流出抑制の両面で！
拡張機能e-Gov AmiAmi Rで法令読解UP！
災害発生後、政府から各種の措置がとられます。
事業の継続では資金繰りの観点からとるべき対応を検討することになります。
ついでに法令読解力もUP！です。
災害と資金繰り 能登半島地震発生後
2024年(令和6年)1月1日能登半島地震が発生しました。
能登地方全域にわたる人命、家屋、インフラが失われました。
救助や捜索、道路・水道・電気といったインフラの復旧とともに
法律上の手当も進んでいます。
- 災害救助法
- 特定非常災害指定
- 激甚災害指定(本激)
平時の仕組みでは対応しきれない状況をカバーしていきます。
税金についても国税の申告・納付等の義務の延期措置や
相続税・消費税での権利の保護がとられています。
(災害後の税金の取り扱いの違いを確認！)
事業を継続するためには、上記の措置に加えて資金繰りが重要です。
- 運転資金・設備投資の借入
- 各種の猶予措置の利用
手元資金を確保していくことになります。
災害と資金繰り 資金繰りからの視点
政府の「激甚災害」指定により被災事業者への融資措置が示されました。
激甚災害指定による融資の対応が拡がります。
日本政策金融公庫でも災害復旧に向けた対応がとられています。
事業の継続では資金の調達も重要ですが、流出の抑制も見逃せません。
人件費に関連した支出にも対応措置が示されています。
厚生労働省からも能登半島地震に対応した措置が示されています。
(「厚生労働省 能登半島地震」で検索)
労働保険料の猶予制度や未払賃金の立替運営について示されています。
日本年金機構では国民年金・厚生年金についての対応が示されています。
事業継続は手元資金の確保も雇用の確保も重要となります。
納付の猶予といった選択肢もあります。
災害発生後は事業の継続が眼前の課題となります。
資金の確保では借入による調達によるキャッシュインと並行して、
キャッシュアウトを調整する猶予措置もあります。
災害発生後は通常とは異なる選択や判断の検討が必要です。
おまけ 拡張機能e-Gov AmiAmi Rで法令読解
災害に対応した措置も場当たり的な対応ではなく、法律に基づいています。
法律の根拠を確かめることはウェブサイト「e-Gov」を利用すると手軽です。
とはいえ、法律の読解では括弧書きが邪魔です。
- () ← 括弧書き
Chromeの拡張機能「e-Gov AmiAmi R」は括弧書きを網掛け処理してくれます。
インストールした後、e-Govにアクセスすると手軽に利用できます。
- アクセス後に「F5」キーでページを再読込して、
- 「e-Gov AmiAmi R」アイコンをクリック、
- ブラウザ右上の「網掛」をクリックすると、
- 条文中などの括弧書きが網掛けされます
法令確認での可読性が向上するのでおすすめです。
蛇足
災害からの復旧復興はまずハード面から始まります。
ソフト面からの復旧復興はハード面より後になりますが、
被災者自身の働きかけにより効果を持ちます。
情報や知識を補っていく必要があります。
今週のスタエフ
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