不動産の相続時精算課税制度のコスト負担とは？
税金・登記・依頼料も検討対象

財産の贈与での移転は「右から左へ」とシンプルな印象です。

ただし、不動産が関連すると手続きやコスト負担が重なります。

生前贈与は贈与者と受贈者の同意で成立します。

当事者間の意識合わせがおすすめです。

贈与のコスト　財産の移転にもコスト？

親が子供におこづかいを渡すことも財産の移転と言えます。

とはいえ、常識の範囲内の金額であればどうということはありません。

非日常かつ金額が多額になる財産の移転を巡っては、

• 法律
• コスト

といった無視できない負担が現れます。

たとえば、不動産を贈与する場合。

「相続時精算課税制度」を利用すれば贈与税負担を回避できる
可能性は高くなります。

一方で、ノーコストとは言い切れない面があります。

贈与のコスト　登記と税金とその他

相続した不動産の登記が2024年(令和6年)4月より義務化されます。
　(相続登記の申請義務化のマスタープランとは？)

対象が「相続」なので生前の「贈与」は登記義務の対象外
と言えそうな気もします。

残念な誤解です。

未登記では当事者間の合意でしかない「贈与」の事実を証明できなくなります。

不動産の贈与には所有権移転登記が欠かせません。

贈与による不動産の所有権移転登記の手続きでは、

• 不動産取得税
• 登録免許税
• 贈与税
• 依頼料(司法書士・税理士)

といったコスト負担があります。

不動産取得税は機械的に負担額が決まります。
　(贈与税は時間差の税金もセットになる！？)

登録免許税の負担も「固定資産評価額✕2%」となります。

登記の手続きには司法書士への依頼があります。

こちらは個々の司法書士により料金が異なります。

贈与税は贈与する不動産の財産評価額と税率に応じて決まります。

「相続時精算課税制度」では2,500万円までの特別控除額があります。

税負担の軽減に効果的となります。

ただし、「精算課税制度」の利用は確定申告が必須です。

3月15日までに「贈与税」の確定申告を行う必要があります。

不動産の相続・贈与では申告書の作成に財産評価がともないます。

税理士に依頼する場合には、司法書士への依頼と同じように、
個々の税理士で料金が異なります。
　(林友範税理士事務所はこちら)

現預金の贈与に比較して不動産の贈与には手続きやコスト
といった面での負担が目立ちます。

贈与のコスト　当事者間で意識合わせ

「贈与」は贈与者と受贈者の合意で成立します。

他方、贈与税や不動産取得税、贈与後の固定資産税は
贈与者が負担することになります。

コストの負担が贈与の動向を左右するとは言い切れませんが、
コスト負担も贈与の検討事項です。

受贈者と贈与者の当事者双方の誤解を生じさせないための
意識合わせがおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は「特選ますのすし」です。
「特選」の銘通りの美味しさでした。

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