親の商売から相続へアプローチ！
「現役」だからできることとは？

相続の話し合いがタブー視されなくなってきました。

だからといって、面と向き合っての相続の話は
気が重いかもしれません。

必要性とアプローチの工夫の余地がありそうです。

親の商売　相続周辺の関心事

高齢社会が定着して、今後も数十年続くと想定されていても、
寿命があることに変わりありません。

70･80代で商売(事業・経営)をされている方もおられますが、
「現役」で亡くなられることもあります。

相続・遺産分割、相続税といった手続きもありますが、
商売の後始末も加わるかもしれません。

会社、法人の経営であれば税理士の関与が目立ちますが、
個人事業主では必ずしも税理士と縁がないこともあります。

「準確定申告」も相続開始後の懸念材料になります。

親の商売　みたことがない！？

親が個人事業主であると、仕事を身近に感じます。

取引先や顧客とのやりとりも見聞きする機会もあります。

一方で、経営状況、とりわけ会計・税務申告となると、
家族でも知らない、みたことがないことがよくあります。

経営の規模や状況は外から察していても、実態は不明、
銀行口座・帳簿・決算書・申告書も不明…

上記の資料が充足しても、相続人が円滑に準確定申告や
相続税申告につなげられるとは限りません。

たとえば、所得税。

白色申告・青色申告で損益計算を対象に簡易簿記を選択していても、
相続税申告では財産(債権)・債務の把握も必要です。

さらに消費税の申告。

事業規模が小さい場合、簡易課税・2割特例を選択することもありますが、
必ずしも該当しません。

本則課税を選択して、軽減税率適用の取引もあるかもしれません。

廃業を見込んで相続が開始となった場合では、相続税が還付になる
といったケースもありえます。

税務会計の取り扱いは、普段の商売の姿からみえないことがあります。

とはいえ、相続人となった場合には対応が必要です。

親の商売　確定申告からアプローチ

個人事業での確定申告は、事業の状況や選択次第で
処理の負担を軽減できます。

ただし、そうした選択は事業主が「現役」であり、
事業主が確定申告をする前提で成り立っています。

相続の開始といった状況では、事業主の「現役」時の判断が
相続人に伝わっているとは言えないことがあります。

関与している税理士がいれば照会できます。

親などの家族が高齢の個人事業主で税理士の関与がなかったら、
確定申告の状況を確認するアプローチもあります。

長年に渡って商売を続けて、毎年確定申告をしている事業者には
確定申告は定番の手続きかもしれません。

一方、家族といっても商売や税務申告と縁がない場合や
相続税申告との関連を想定されていないこともあります。

認識のズレは相続開始後に現れます。

事後的に対応することも可能ですが、相続人には想定外の負担です。

親が「現役」だからこそできるアプローチもあります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は田んぼ近くでみかけたカモです。
休憩でもエサを獲っているわけでもなさそうでした。
ぼんやりしてるなぁと思いつつ、ぼんやり撮影していました(笑)。

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