税金の損得勘定は事後に確認する!
ふるさと納税・定額減税のしくじりをリカバリーする!
初夏は爽やかな季節ですが、税金の通知が連続します(笑)。
自動車税・住民税通知書・固定資産税のラインナップです。
納税の義務と矛盾しない損得勘定も気になる季節です。
損得勘定確認 飛びついた後は?
損をしたくないという気持ちは不自然ではありません。
安直な安売りセールや値引きシールが見逃せないのは
人の性です(笑)。
税金についても同様です。
選択の余地があったり、負担軽減が謳われている場合には
お得な選択を優先します。
判断をした際には、問題はないはずです。
一方で、損得勘定が結実していたが、妥当だったか?
といった事後の確認は忘れがちかもしれません。
損得勘定確認 事後的に確認する!
税金の申告と納税はセットで完了となります。
所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税、いずれも該当します。
一方、申告とは関連するものの、住民税と「ふるさと納税」は、
- 所得税の申告と関連するものの、
- 税額決定が後日となる
といった仕組みがあります。
前年分のふるさと納税分が当年の住民税の「税額控除」に反映されます。
5月から6月に住民税の「通知書」により確認することがおすすめです。
ワンストップ特例を利用しつつも、確定申告で記載が漏れていると、
住民税の負担軽減に反映されていないといったこともあります。
確認により不備がわかれば、再度申告することでリカバリーできます。
2024年(令和6年)は6月より「定額減税」が始まります。
1人につき所得税3万円の減税措置となりますが、
- 毎月の給与から月ごとに源泉所得税分を対象に、
- 同一生計配偶者・扶養親族を含めた金額分が調整される
といった仕組みとなっています。
対象となる配偶者・扶養親族や人数、毎月の減税分の確認なしでは、
減税の実感が湧きにくいかもしれません。
とはいえ、妥当な給与計算が行われていくことになれば、
期待通りの減税措置となります。
給与や源泉徴収といった仕組みと減税とのつながりは
ダイレクトとは言い難い印象です。
事後的に自主的な確認が有効となります。
損得勘定確認 次の機会に活かす!
申告制度と関連する税金は選択の余地や控除の仕組みがあり、
税負担を軽減できる仕組みがあります。
支出の負担があるものの、ふるさと納税には返礼品があります。
他方、申告手続きや給与計算・源泉徴収といった仕組みがあります。
期待通りの負担軽減や効果が実現しているかを確認する必要もあります。
不備があれば、リカバリーも打つことにもなりますが、
次の機会の失敗を防ぐこともできます。
定額減税は一過性の減税措置ですが、ミスが早期に判明すれば、
早々に対応を取れます。
税金の負担軽減では事後的な損得勘定もおすすめとなります。
蛇足
アイキャッチ画像は散歩中に見かけた「ダイアンサス」です。
「ダイアンサス」は「ナデシコ」が販売されるときの名称のようです。
事後的に知ったかぶりできるようになりました(笑)。
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