独立開業での税金の検討順位が変化する！？
インボイス対応も要検討！

独立で開業してガンガンやっていく！という方に水を差す
というわけではありません。

税理士らしい応援と援護です。

税金の順位　検討の入れ替え？

独立して開業しようとすると、あれやこれやの検討と対応が続きます。

税理士の場合は「登録」と開業の手続きが並行することもあります。

設備らしい設備もない私の税理士事務所の開業でさえも、
てんやわんやだった記憶があります。

とは言いつつも、開業当初には、

• 開業届
• 青色申告承認申請書

といった定番の書類を税務署に届けていました。

青色申告の各種の特典を後々の税金対策に利用する
という目論見があったからです。

税理士に限らず、独立開業される方にとっては
珍しくもない発想と手続きとも言えます。

上記の発想と手続きは2023年(令和5年)も定番です。

一方で、それだけでは足りない、検討順位の変更を
加える可能性が無視できなくなってきました。

2023年10月からの消費税インボイス制度の開始です。

税金の順位　インボイスで繰り上がる！？

経理や税金の仕組みに詳しくない開業したての経営者でも、

• 収入－経費＝利益
• 利益✕税率＝税金

といった発想はご存じです。
　(正確には「利益」から「所得」となりますが割愛)

そのため、領収書やレシートは開業以前の分から保管されていたりします。

上記のザックリした発想は間違いではありません。

ただし、ことば足らずで前提が限定的です。

上記の発想は、

• 納税する税金＝「所得税」のみ

という暗黙の前提があります。

間違いではありません。

通常、独立から2年間は消費税の「免税事業者」となります。

また、売上高が1000万円以下の状態が続いていれば、
免税事業者のとどまることも可能です。

インボイス制度開始以前の経営環境であれば、
消費税を無視することもできたわけです。

一方で、インボイス制度開始以降は順序が逆転するかもしれません。

• 消費税の納税額＝(受け取った消費税)－(支払った消費税)
• 「支払った消費税」はインボイス登録事業者のみ発行
• インボイス登録事業者＝課税事業者

取引する相手(買い手)が消費税の課税事業者の場合、

• 「支払った消費税」が消費税の計算上マイナスできるか？

といった点に関心が集中します。

インボイス制度が始まると課税事業者にとっては、

• 免税事業者との取引　→　消費税の納税負担の増加

といった展開となります。

「80%控除」などの免税事業者との取引での経過措置があるとはいえ、
中長期では取引の相手を選ぶことになります。

インボイス制度下では、独立開業したばかりの事業者であっても

• 課税事業者？、免税事業者？

といった視点からの選別も加わることになります。

税金の順位　計画・経理・資金繰りの再検討

所得税の対応は、申告・納税の達成に限ってしまえば、
事後対応でもなんとかなります。

しかし、消費税のインボイス制度が開始されると、

• 独立以前や初期からの取引先への検討や対応も必要！

という可能性もあります。

インボイス登録手続きやインボイス発行、さらに消費税の申告・納付
といった検討や実行が必要にもなります。

消費税の課税事業者ではない一般消費者だけを取引先とする
という発想や経営は可能です。

ただし、取引の展開や拡大の結果、目論見とは異なる可能性もあります。

インボイス登録の手続きやインボイス発行の処理に加えて、
消費税の納税負担が加わる可能性も排除できません。

インボイス制度下での開業は消費税の検討や対応を
これまで以上に優先することになります。

開業以前からの取引・経理・資金繰りの再検討が必要になるかもしれません。

 

蛇足
開業して経営者になるためのハードルが上がりそうですね。
10年後にインボイス以前を振り返るとどんな印象になるか？
ちょっと気になります。

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