個人事業主も予納ダイレクトで天引き!
納税資金準備もオンライン・キャッシュレス!
記事の投稿は3月の確定申告期ですが、来年への対策です(笑)。
シンプルな発想をシンプルに実行する選択肢があります。
個人も天引き 金額に一喜一憂?
確定申告期の定番の光景ですが、お客様に納税額を伝えると、
反応の違いがあることに気付かされます。
驚く方もあれば、ホッとされる方も。
金額の大小により反応に違いがありますが、
- 納税額を想定できていたか?
- 納税資金に不安はないか?
といった分かれ目があります。
所得税は比較的想定の範囲内での負担が多いようです。
事業所得での納税は損益計算を基礎にしています。
- 売上-経費=利益≒所得
- (所得-所得控除)✕税率=所得税
損益の概算額が把握できており、所得控除の変動が小さければ、
納税額の予想はつきやすい傾向があります。
一方、消費税。
損益計算ともお金の入出金ともストレートにはつながりません。
本則課税や簡易課税と納税額の計算に選択の余地があります。
簡易課税は課税売上高から納税額を算出する仕組みですが、
事業区分次第で金額が変わります。
インボイス制度開始とともに2割特例も選択肢となりました。
2023年度(令和5年度)は10月から12月分のみが課税対象ですが、
2024年度以降は1年間の取引が対象となります。
納税額の想定を誤認すると、申告期に資金繰りが厳しくなるかもしれません。
シンプルな対策ですが「天引き」が有効です。
個人も天引き 予納ダイレクトを利用!
給与所得者からの税徴収が効率よく継続している背景には
源泉徴収制度があります。
いわゆる給料から税金・社会保険料の「天引き」です。
給与所得者だったときを思い出すと、愉快な印象はありません(笑)。
とはいえ、納税や納付漏れといったトラブルを避ける効果はありました。
個人事業主には予定納税や中間納付といった仕組みはあります。
しかし、基本的には毎年の確定申告が納税機会となっています。
事業取引とは別に、納税機会を先送りできているわけです。
あえて納税機会を前倒し・「天引き」する選択肢があります。
「予納ダイレクト」の利用です。
「ダイレクト納付」を利用できれば、選択可能な仕組みです。
(ダイレクト納付でサクッと納税する!)
所得税・法人税・消費税、贈与税にも対応しています。
ダイレクト納付と同じように「e-Tax(WEB版)」より利用できます。
「申告・申請・納税」より「ダイレクト納付を利用した予納の申出」に進みます。
「新しく予納の申出を行う」を選択。
税目と課税期間を選択します。
予納ダイレクトは当年分の納税が対象です。
2024年(令和6年)に対する予納であれば、課税期間は令和6年1月1日~12月31日です。
予納日と金額、引落口座を設定して登録します。
48回分の設定が可能です。
個人も天引き 帳簿・決算書・申告書をご確認!
消費税インボイス制度開始後、取引の都合上課税事業者となった
といったケースが急増しました。
消費税インボイス制度に対応した記帳や申告書作成が必要になり、
納税の負担・対策も必要となりました。
予納ダイレクトは税負担額の軽減には貢献しません。
とはいえ、定期的な「天引き」での納税資金の確保により
納税での資金不安を少なくできます。
予納額は経営判断の対象となります。
簡易課税や2割特例での納税負担額は想定しやすいものの、
年間の合計売上高だけでなく、変動や傾向も検討対象です。
確定申告で決算書・申告書の作成や提出、納税が完了するとホッとします。
決算書・申告書をお蔵入りにしたいかもしれません(笑)。
保管・ファイリングの前に「今年」分の申告準備がおすすめです。
「予納ダイレクト」の選択がプラスになるかもしれません。
蛇足
アイキャッチ画像は近所で見かけたアオサギです。
石川県の3月は寒い季節ですが、鳥の動きは活発になっているようです。
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