減価償却を早めたい理由が説明できますか？
節税・資金繰り、事務コストも検討対象
経営者や経理担当ならわかっていて当然の対象があります。
その一つが「減価償却(げんかしょうきゃく)」です。
初歩的な確認をサクッとしておくことがおすすめです。
減価償却早めたい 反応にはムラがある！？
確定申告期は決算書・申告書のチェックが続きます。
税理士がチェックしつつも、経営者や経理担当者にも確認していただきます。
貸借対照表の残高の確認では目が泳いでいる方もおいでですが(笑)、
損益計算書はグッと身を乗り出して確認される方が多い印象です。
事業の経営成績で利益(≒所得)が決まり、所得税負担に影響します。
収入や経費といった損益計算も直感的にわかりやすいはずです。
とはいえ、損益計算の全てがわかりやすいとも言えません。
たとえば、売上原価。
仕入金額だけでなく、棚卸在庫も計算対象となります。
- 売上原価＝期首棚卸＋仕入－期末棚卸
- (借方)仕入 (貸方)期首棚卸
- (借方)期末棚卸 (貸方)仕入
あるいは「減価償却(げんかしょうきゃく)」。
固定資産の取得価格を耐用年数に渡って費用計上します。
ガチガチの専門用語ですが、わかっていて当然と思われているので、
- 減価償却って何ですか？
と言いにくい雰囲気があります。
サクッと確認がおすすめです。
減価償却早めたい 節税と資金繰りを見える化
減価償却は固定資産の取得価格を費用計上した額となります。
消耗品のように支出と費用計上のタイミングが一致している場合、
- 支出＝費用計上
- お金の流出→「全額」費用計上→利益(所得)DOWN→所得税負担DOWN
とつながりやすいはずです。
建物や機械などの固定資産は「耐用年数」に応じて費用計上します。
- 支出≠費用計上
- お金の流出→「一部」費用計上→利益(所得)DOWN→所得税負担DOWN
「耐用年数」間での費用計上の合計では取得価格に見合うとはいっても、
単年度では支出額の一部しか費用計上できません。
事業の経営成績は損益計算書で表しますが、お金の入出金とは一致しません。
決算書は損益計算書と貸借対照表がセットで作成されますが、
お金の入出金も別途理解しておく必要があります。
支出UP→費用計上UP→利益DOWN→所得税DOWNとつながると、
節税と資金繰りがつながります。
一方、固定資産の減価償却では支出UP→費用計上「一部」UPなので、
節税と資金繰りのつながりは弱まります。
景気対策や投資促進での政策で減価償却の前倒しが採用されるのは、
上記の事情を踏まえているわけです。
- 早期の減価償却計上→費用計上UP→税負担DOWN→手元資金UP
減価償却早めたい 物置と事務コスト
減価償却を早める効果は節税や手元資金の確保が注目されます。
ちょっとマイナーですが、事務コストの削減も見逃せません。
たとえば、「物置」の購入。
取得価格が30万円未満で青色申告での所得税申告であれば、
「少額減価償却資産の特例」で一挙に費用計上できます。
他方、白色申告であれば通常の減価償却を耐用年数に渡って行います。
「物置」は素材によって耐用年数が7年～17年と異なる上に長期となります。
会計ソフトを利用して減価償却を計算・計上していくとはいえ、
事務負担として残り続けます。
事務コストは計測しづらい面がありますが、負担ではあります。
固定資産の減価償却はコストや資金繰りをセットで検討するので、
理解しておくことが経営上欠かせない対象です。
個人事業主であれば青色申告の特典の利用による早期の減価償却計上も
経営改善の選択肢となります。
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