地震や水害などの自然災害には税金と社会保険の事後対応があります！
防ぎきれない災害だからこそ、事後対応が欠かせません。
自然災害と事後対応 地震が来るっ！？
2022年(令和4年)6月19日(日)15時10分頃にスマホを手にとったところ、
- 緊急地震速報
がけたたましく鳴り響きました。
その直後、リビングのイスに座っていた私でも
しっかり感知できるほどの揺れがありました。
体感では震度2くらいだったと思います。
15：08に石川県能登地方の珠洲(すず)で発生した
震度6弱の地震による揺れでした。
珠洲市では神社の鳥居が倒壊したり、ブロック塀が倒れたりなど
物的被害が確認されています。
(人的被害は6人がケガをしたということです)
残念ながら地震や水害などの自然災害は毎年発生しています。
災害の発生は想定されていても、どこで・いつ・どれくらい
といった事前の予想が困難といった問題があります。
だからこそ、災害発生後の事後対応ができることを
知っておいてほしいと思います。
自然災害と事後対応 税金と社会保険
災害が発生して被害が発生すると、復旧のために
想定外の金銭的な負担があるかもしれません。
生活や事業の復旧・継続が最優先です。
その一方で、税金や社会保険料の負担もあります。
災害が発生したからといって、自動的に救済措置はとられません。
だからこそ、災害発生後は税金や社会保険料の負担を
緩和する仕組みや手続きの確認がおすすめです。
まず、所得税・法人税・消費税といった国税の負担では
国税庁サイトで納税猶予などのアナウンスがなされます。
(「国税庁 災害関連情報」で検索)
住民税や固定資産税は地方税です。
住んでいる地域の役所から減免措置のアナウンス・対応があるかもしれません。
(「○○市 被害 減免」などで検索)
また、災害発生に対する社会保険料の免除や猶予の措置も考えられます。
(「日本年金機構 被災」で検索)
災害被害に対する国税・地方税・社会保険料への緩和措置は、
災害後のトラブルを増やさないためにも早期に確認がおすすめです。
自然災害と事後対応 後の先をとる
「後の先をとる」という剣術の発想があります。
先に仕掛けてきた相手に対して、隙を突いてカウンター攻撃をする
といった対応です。
自然災害の被災後の税金や社会保険料の事後対応は
後の先をとる発想が有効です。
所得税の確定申告での雑損控除の手続きなどは、
災害と申告手続きとで時間が空いてしまう可能性があります。
(今回の地震と確定申告では8か月の隔たりが生じます)
意図はせずとも、確定申告への対応は後回し・先送りと
後手にまわるかもしれません。
後手にまわっても対応できるかもしれませんが、
処理の早さや正確さに不安がともないます。
確定申告の期限と関係なく、早期の対応が有効です。
蛇足
今年は能登地方での地震が頻発しています。
6月19日の地元紙(北國新聞)では、夏頃から研究者による
本格的な調査が予定されていると報道されていた矢先でした。
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