所得税の申告で後戻りしない対策とは？
雑損控除の適用にも源泉徴収票が必要な理由とは？

用意万端、あとは実行するのみ！のはずが…
といったときには慌てます。

同じ所得への課税でも法人税ではないトラブルが
所得税ではよくあります。

誤解や知識の漏れを早めに確認がおすすめです。

申告で後戻り　笑みが消える！？

確定申告期でもない時期に税務相談を希望される方は
能動的に準備されている場合が目立ちます。

情報の収集や資料の準備を万端にしつつ、
税務相談で確認するといったところです。

相談の前に準備をされている場合、メリハリのあるやりとりで
テンポよく話が進みます。

とはいえ、順調なケースばかりとは言えません。

たとえば、土地を売却した会社員のご相談。

土地の売却による「譲渡」所得での所得税申告の必要性は
しっかり認識されていました。

一方で、確定申告では「源泉徴収票」もご準備ください
と伝えると、ガラッと顔色が変わりました。

給与所得と譲渡所得の税金の計算は別々にされますが、
「所得」としては申告書に記載が必要です。

申告で後戻り　間違いではないが…

2024年(令和6年)1月1日、令和6年能登半島地震が発生しました。

9月には大雨による災害も続きました。

どちらも自然災害であり、所得税では「雑損控除」と関連します。

家屋などの被害や災害関連の支出を申告に反映させることで、
税負担の軽減が可能になります。
　(雑損控除を図解からイメージする！)

所得控除は雑損控除に限らず、裏付けとなる資料や証明書が必要です。

雑損控除を適用する場合、以下の資料が必要です。

• 被害を受けた資産の取得価格や取得年月日がわかる書類
  • 売買(工事請負)契約書、登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産税課税証明書など
• 災害関連支出の請求書・領収書
  • 被災資産の修復・撤去・解体費用等
• 罹災（被災）証明書の写し
• 保険金（補助金）等の補填金額がわかる書類（保険金等が支給された場合のみ）

見逃せないのは、

• 雑損控除の適用は所得税の確定申告の手続きの一部！
• 雑損控除以外の収入や所得、所得控除の手続きとセット！

という大前提です。

所得税の申告に必要な書類が当然必要となります。

• 収入金額がわかる書類
  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票など
• 雑損控除以外の所得控除の金額が分かる書類
  • 生命保険や地震保険の控除証明書など
• マイナンバーカード
  • マイナンバーカードのない方は、通知カード及び本人確認書類
• 申告者本人の金融機関の口座番号がわかる書類
  • 所得税の還付申告に利用するため
• e-Ｔａｘ利用者識別番号ＩＤ・パスワードがわかる書類（お持ちの方のみ）
• 昨年の確定申告書の控え（お持ちの方のみ）

申告で後戻り　つながりを確認して準備

所得税は所得に対する申告税という点では法人税と共通です。

他方で、所得税には所得区分や所得控除といった仕組みがあり、
申告の際にはすべて反映させる必要があります。

誤解や知識の漏れがあると、せっかくの準備を後戻りする
残念なことになります。

所得税の仕組みや申告一連のつながりがみえていると
残念な後戻りが防げます。

申告の書類の準備をしつつ、申告全体の処理の確認がおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は散歩中にみかけたモッコクです。
漢字では「木斛」と表記するようです。
何気なく見かけていましたが、メジャーな庭木だそうです。

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