デジタルインボイスは税金の問題か？
取引環境が税金で変化する可能性

ややこしい課題に屋上屋を架すとどうなるか？(笑)。

問題の所在の特定が必要なこともあります。

デジタルインボイス　蓋を開けてみないと？

2023年(令和5年)10月1日から消費税インボイス制度が始まります。

制度開始を前にして同業の税理士と顔を合わせると、

• 蓋を開けてみないとわからないよね？

と準備しつつも不安を抱えている状況だったりします。

制度開始前の９月でさえも税務相談会では、

• インボイスって何？

といった初歩的かつ不可避の問題と直面しています。

他方、「インボイス登録番号」を記載した請求書を準備済み
といった事業者もいらっしゃいます。

買い物をして受け取るレシートにもインボイス登録番号が
確認できることも増えてきました。

インボイス制度開始以降でも、既存の請求書は利用できます。

ただし、インボイス対応として、

• インボイスト登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の額と税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

を「適格請求書」として作成する必要があります。

手書きでも問題なく扱えます。

デジタルインボイス　税金の問題か？

インボイス制度開始直前の目前の課題として、

• 免税事業者のインボイス対応
• 課税事業者の免税事業者との取引対応

という問題が最大の関心事です。

上記は表現は異なりますが、「仕入税額控除」の扱い
という視点では表裏一体です。

インボイス制度は「免税」事業者の判断を左右するため、
消費税の税制度の問題です。

同時にインボイス制度は取引環境の変化をもたらす
可能性もあります。

現状の取引環境では、インボイス関連のデータは、

• 紙の請求書やレシート(アナログ)
• 上記のPDFデータ(電子化、Digitization)

といった流通が想定されています。

今後は、「デジタルインボイス」(Digitalization)も加わります。

税率や仕入税額控除には影響しない変化ですが、

• 取引環境
• 事務処理・経理処理

といった環境の変化をもたらす可能性があります。

郵送やFAX利用しか資料の送付手段がなかった環境に
メールが加わるイメージとなります。

デジタルインボイス　対応の変化に注意

デジタルインボイスの使用は義務化されていません。

また、所管している官庁は国税庁ではなくデジタル庁です。

ちょっとプレッシャーが和らぐ印象です(笑)。

一方で、デジタルインボイスは取引にともなうデータを
インボイスを含めてデジタルでやりとりする仕組みです。

税負担に影響はありませんが、経営の効率化には影響します。

インボイス「対応」の意味は制度開始以前と以降で
異なる内容を指す可能性があります。

仕入税額控除の問題もデジタルインボイスの効率性も
取引事業者間で生じる問題と共通しています。

インボイス登録番号を取得しての準備も「対応」ですが、
今後の「デジタルインボイス」の「対応」にも注意が必要です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は「magazzino38マガジーノ(金沢市)」の「高級弁当」です。
ストレートすぎるネーミングですが、内容に見合っていました。

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