節税の仕組みや性格をとらえていますか？
「節税」は注目されやすい対象です。
適切で合理的な税負担の軽減の選択はおすすめですが、
誤解による残念な判断もあります。
税金の基本的な仕組みからもう一歩の理解で
誤解を避けることができます。
もう一歩 選択はおすすめ
税金はそれぞれの税目に法律の裏付けがあるだけでなく、
そもそも納税の義務ががっちりあります。
税金からは逃れようがありません。
他方、所得税や法人税や消費税、相続贈与税などの申告税は
納税者の選択次第で「節税」の余地があります。
制度上適切であり、合理的でもある節税であればおすすめです。
反面、誤解による選択はかえって不利益の原因になります。
税目ごとの仕組みを知っておく必要があります。
もう一歩 仕組みをとらえる
事業経営に直接関連する税目として個人事業では所得税、
法人経営では法人税があります。
所得税は超過累進税率、法人税は比例税率と異なりますが、
- 会計処理 → 税務申告
- 決算処理の成果 → 利益≒所得
- 税負担＝所得×税率
といった仕組みは共通しています。
骨子だけを確認してみると誤解の仕様がない印象です。
所得を小さくすれば税負担は抑えられます。
とはいえ、売上の除外や架空経費の計上は論外です。
- 売上－経費＝利益≒所得
もう一歩踏み込むと、会計処理や税法上適切であっても
経費の増加には留意しておく必要があります。
資金繰りです。
損益計算には手元のお金のでーたは登場しませんが、
支出拡大による経費の増加は資金繰りを圧迫します。
もう一歩 場当たりにしない
支出の拡大が資金繰りを圧迫するという指摘は
言われるまでもないはずです。
他方、「節税」という大雑把なフィルターがかかると、
- 支出の増加による経費の増加
- 租税特別措置法などの制度上の仕組み
- 青色申告特別控除
- 所得税での所得控除
といった性格の異なる節税の仕組みを混同しがちです。
適切かつ合理的な「節税」であれば選択の余地がありますが、
申告期限直前になって場当たり的に選択するわけではありません。
節税の適用条件だけでなく、損益計算や税額の計算に現れない
資金繰りまでを含めての検討が必要となります。
資金繰りは決算・申告以前だけでなく、翌事業年度も対象期間となります。
誤解による節税策がかえって事業の足を引っ張らないように
税理士と事前のシミュレーションがおすすめです。
蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影した「オリーブ」です。
場所が商業施設なので収穫目的ではないようです。
北陸・石川県では珍しいかもしれません。
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