住民税の確定申告はお済みですか?
申告するかどうかの状況を説明できますか?

住民税の申告期限も3月15日です!、とお伝えすると、
不安になるかもしれません。

ご自身の状況を整理しておくことがおすすめです。

ヒメオドリコソウ

住民税の申告 作成していない申告書

税理士という職業は申告書を作成している人の印象があります。

当たってはいますが、全ての税目の申告書を作成している
とは言えません。

「住民税」も申告税ですが、私は申告書の作成を依頼された
という経験はありません。

営業努力の不足を疑われそうです(笑)。

確定申告の相談会場である市役所にも出張っています。

住民税の申告となった方については市役所の方におまかせしています。
 (税理士法第50条より臨時的対応として問題ありません)

来場される相談者の方からは、

  • 所得税の確定申告をするつもりだったが、
  • 市役所から住民税の申告書が届いた

と首をかしげられることも少なくありません。

申告される方ご自身の状況の整理がおすすめです。

住民税の申告 状況を整理しておく

職場での年末調整を含めて、所得税の確定申告が済んでいれば、
住民税の申告は不要です。

  • 所得税申告は住民税申告の上位互換

ザックリしたとらえ方ですが、所得税も住民税も確定申告!?
といった混乱は防げます。

地方税法第317条の3

所得税の確定申告が必要な場合と申告がおすすめな場合を
優先的に整理しておきます。

事業所得や不動産所得、譲渡所得、副業での2箇所以上の給与所得や
雑所得があれば確定申告が必要です。

給与所得があっても、年末調整が未済や医療費控除などがあれば、
還付の可能性があるので確定申告がおすすめとなります。

いわゆる「現役世代」であれば所得税の申告が優先となる
といったケースが目立ちます。

一方、年金所得車は確定申告不要制度に該当するケースが増えます。

  • 公的年金等の「収入」が400万円以下
  • 公的年金等に係る「雑所得」以外の「所得」が20万円以下

上記2点に該当していれば、「所得税」の確定申告は不要です。

ただし、上記は「所得税」の申告不要制度です。

  • 年金以外の雑所得が20万円を超えると「住民税」の申告が必要

といった読み込みを追加する余地があります。

ややこしい、スッキリしない印象かもしれません。

フローチャートでの確認がおすすめです。

下記は宇都宮市が公表している所得税と住民税の申告を判別する
フローチャートです。
 (「宇都宮市 住民税 フローチャート」で検索)

「A」所得税、「B」住民税申告、「C」申告不要となります。

所得税の確定申告をするつもりで相談会場を利用した場合でも、
住民税で申告するケースがありわけです。

住民税で申告をすると、翌年の確定申告の案内として、
市役所等から申告書が届くかもしれません。

所得の状況は常に一定とは限りません。

所得税か?。住民税での申告か?、どちらも申告不要か?
は毎年確認することになります。

住民税の申告 何を準備しておくか?

所得税か?。住民税での申告か?、どちらも申告不要か?
といった問題は申告書の作成や納税金額とは別に煩雑です。

スタートに戻ります。

  • 所得税申告は住民税申告の上位互換

所得税の申告準備をしておけば住民税の申告の場合でも
出遅れることはありません。

事業に関連した準備については本ブログの記事が参考になります。
 (「ひみつきち発信 確定申告」で検索)

事業に関連しない所得税・住民税申告であっても、

  • 源泉徴収票
  • 各種の控除証明書
  • 医療費・医薬品等の領収書等
  • 災害等における支出に関連した資料 etc

といった準備あれば慌てることはありません。

幸か不幸か生きている限り税金との関わりは切れません。

今年の確定申告が所得税だったか、住民税だったかの振り返りは
来年の不安や混乱を防ぐことになります。

 

蛇足
住民税は所得税の下位互換といえます。
他方、住民税には住民税の仕組みがあります。
自治体からの福祉サービスの利用に住民税申告が必要
といったケースもあります。
 (住民税版の申告書作成コーナーとは?)
状況は異なりますが、申告に必要な資料・データがあれば
活用できることに変わりありません。

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