令和4年の贈与は民法改正にご注意！ 贈与の区分と1月1日・贈与の日・年齢
制度の改正は開始前後は注目されます。
問題は注目が薄れたときに発生します。
どこが、どう問題か？
令和4年贈与 18歳から成人！
令和4年(2022年)も各種の制度が変更されています。
民法では「成人年齢の引き下げ」が目立った改正です。
- 令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ
と引き下げられました。
成人年齢の引き下げと関連する税目では、贈与税があります。
贈与税では、「110万円の非課税」が注目されがちですが、
成人年齢引き下げによるトラブルも起こりえます。
令和4年贈与 贈与の区分と留意点
贈与といっても、金額だけが問題ではありません。
贈与税(含む相続税)と関連する
- 贈与の区分
- 1月1日
- 贈与・締結の日
- 年齢
に留意する必要があります。
上記の表の「区分」欄をみると、
- 相続時精算課税制度
- ○○の非課税
- ○○の特例
- 事業承継税制
といった文言がみられます。
ざっくり表現すると、上記の各種の制度は
- 相続・贈与税の負担軽減
と関連しています。
特定の条件に当てはまる贈与の場合のみ、税負担が軽減されます。
言い換えると、同じ贈与額でも状況次第では税負担が異なります。
たとえば、下記のケース。
相続時精算課税制度とは、
- 60歳以上の父母または祖父母から
- 18歳以上の子または孫などに対し
- 2500万円までを
贈与税が非課税で贈与できる制度です。
相続時精算課税は、一旦選択すると暦年課税に戻れない
といった点が選択上の問題として知られています。
上記の例では、「18歳以上」の確認が必要です。
条文を確認してみます。
誕生日や贈与の日ではなく、「1月1日」での年齢が判断基準です。
上記の例では、10月に19歳なのでセーフ！？と考えたいところですが、
民法改正以前の贈与では「20歳以上」で読み替える必要があります。
つまり、上記の例では相続時精算課税の適用対象外となります。
民法改正後の条文だけをみて早合点してしまうと、
残念な結果になってしまいます。
令和4年贈与 見える化でトラブル回避
相続・贈与では
- 対象となる金額
- 税負担額
といった問題を扱うことになります。
上記の内、税負担額については負担を軽減できる可能性があります。
とはいえ、そうした例外には条件がつきものです。
民法の改正による20歳から18歳への成人年齢の引き下げは、
相続・贈与税の負担軽減と関連する可能性があります。
令和4年の贈与では、
- 贈与の区分
- 1月1日
- 贈与・締結の日
- 年齢
といった対象を図示しておくと、誤解が防ぎやすくなります。
贈与税の申告は、
- 財産をもらった人が
- 翌年2月1日から3月15日に
- 申告・納税を行う
といった仕組みです。
贈与と申告・納税に時間差が生じやすいともいえます。
贈与契約書とともに贈与の概要を図示しておくと、
誤解によるトラブルを防ぐことにつながります。
蛇足
記事で使用した図は下記を参考にしてください。
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